食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05970440301
タイトル 論文紹介:「欧州の複数国に由来する野生狩猟獣肉(wild game meat)からの基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)産生腸内細菌目細菌の検出:CTX-M-1産生Moellerella wisconsensisの優位性、2021年11月」
資料日付 2022年12月8日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  Eurosurveillance(2022
, 27(49):pii=2200343、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2022.27.49.2200343)に掲載された論文「欧州の複数国に由来する野生狩猟獣肉(wild game meat)からの基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)産生腸内細菌目細菌の検出:CTX-M-1産生Moellerella wisconsensisの優位性、2021年11月(Finding of extended-spectrum beta-lactamase (ESBL)-producing Enterobacterales in wild game meat originating from several European countries: predominance of Moellerella wisconsensis producing CTX-M-1
, November 2021)、著者M Nuesch-Inderbinen (Institute for Food Safety and Hygiene
, Vetsuisse Faculty
, University of Zurich
, スイス)ら」の概要は以下のとおり。
・イントロダクション
 食肉は、薬剤耐性細菌及び薬剤耐性遺伝子の食品を介した伝播の媒介物となる可能性がある。基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)産生腸内細菌目細菌の存在は、畜産食肉では確認されているが、狩猟獣肉についてはあまり調査されていない。
・目的
 特に欧州中央部において、ESBL産生腸内細菌目細菌が野生狩猟獣肉にどの程度存在する可能性があるのかを調査することを目的とした。
・方法
 欧州の肉屋、狩猟者、小売店及び大規模な狩猟肉加工施設から供給された様々な種類の狩猟獣肉の合計111検体を対象に、選択培地を用いてESBL産生腸内細菌目細菌のスクリーニングを行った。分離株の遺伝子型及び表現型が評価された。
・結果
 39検体(全体の35%)からESBL産生腸内細菌目細菌が検出され、その大半(35/39)が狩猟肉加工施設から供給されたものであった。分離株の内訳は、Moellerella wisconsensisが 32株、大腸菌(Escherichia coli)が18株、Escherichia marmotaeが 1株であった。PCRにより、blaCTX-M-1(n=31)、blaCTX-M-32(n=8)、blaCTX-M-65(n=4)、blaCTX-M-15(n=3)、blaCTX-M-8(n=1)、blaCTX-M-14(n=1)、blaCTX-M-55(n=1)及びblaSHV-12(n=2)が確認された。多くの大腸菌は系統群A(n=7)又はB1(n=9)に属していたが、いくつかの分離株は腸管外病原性大腸菌(ExPEC)のsequence type (ST) 58(n=4)、ST68(n=1)及びST540(n=1)に属していた。6株の選抜された分離株の全ゲノムシークエンス解析の結果、M. wisconsensis の4株では巨大プラスミド上にblaCTX-M-1が、またM. wisconsensis 1株及びE. marmotae 1株ではIncN_1プラスミド上にblaCTX-M-32が位置していることが明らかにされた。48株(94%)が多剤耐性表現型であった。
・結論
 野生狩猟獣肉におけるESBL産生腸内細菌目細菌の高い存在割合が示された。これは野生動物の生息環境の汚染やと体の皮剥ぎ又はカット時に微生物汚染が生じている可能性を示唆している。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) Eurosurveillance(2022 , 27(49):pii=2200343)
URL https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2022.27.49.2200343

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。