食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05970330149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、EFSAの化学的ハザードデータベース「OpenFoodTox 2.0」の維持、更新及びさらなる開発に関する外部委託機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月9日、EFSAの化学的ハザードデータベース「OpenFoodTox 2.0」の維持、更新及びさらなる開発に関する外部委託機関(※訳注1)による科学的報告書(2021年12月13日承認、50ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2022.EN-7635)を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書はOpenFoodTox(※訳注2)データベース(OpenFodTox 2.0) (OFT 2.0)を維持、更新及びさらに開発する枠組み契約(OC/EFSA/SCER/2018/01)の第三年目に実施された活動の要約を提供する。OFTは食品及び飼料中の化合物のリスク評価に関するEFSAの文書(意見書、声明及び結論)からハザードデータをマップするために開発された。OFTには化合物の特性、文書の記述子、ハザードの特定及びその特性評価に関する要約データが保持されている。 OFT2.0の中で、EFSAの科学パネルにより評価されたハザードデータの収集及び登録が現行のデータモデルに従い実施され、EFSAの61文書から92の新たな物質と139の新たなハザード評価が追加された。OpenFoodTox 2.0は今や2 ,250文書から5 ,200を超える化合物に対する10 ,500以上の評価を収載する。さらに、新たなデータ収集プロセスは継続、拡張され、物理化学的特性(OHT(OECD Harmonized Templates)1～23-5) 、トキシコキネティック(TK)及び代謝データ(OHT 58)用のデータモデルのさらなる拡張と同時に実施された。 全体として、新たなデータは、3 ,719の物理化学データセット(139物質、131のEFSAのアウトプット）、2 ,008のファーマコキネティック(PK)/トキシコキネティック(TK)データセット(252物質、252文書)、代謝データ(115試験、39の親物質、121の関連代謝物、31のEFSA文書)を含む。包括的なガイダンス文書を使用するため様々なOHTから得られた結果を統合するケーススタディーがFlexible summaryとして提案され、データが少ないシナリオに適用された。OFTから得られたin vitro及びin vivoデータの分析、アロマターゼ阻害及びステロイド産生阻害の分析と共にコナゾール系(conazoles)のケーススタディーの更新が報告された。さらに、化学的ハザ－ド特性の記述及び予測を可能にするin silico統合ツールの設計の一部として、新たな定量的構造活性相関(QSAR)モデルに関する結果が提示された。最後に、多くのQSARモデルとリードアクロスツールが入るVEGA(※訳注3) HubとOFT 20とのリンク法が提案された。 (※訳注1)外部委託機関: Istituto di Ricerche Farmacologiche Mario Negri IRCCS (※訳注2)OpenFoodTox:EFSAの化学的ハザードのデータベース(OpenFoodTox)は以下のURLから参照可能 https://www.efsa.europa.eu/en/data-report/chemical-hazards-database-openfoodtox (※訳注3) ヒトや生態系への毒性に関する多数のモデルを使用できるオンラインのオープンソースソフトウェア |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7635 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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