食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05970310506 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、動物用医薬品法の改正が2023年1月1日に施行される旨のプレスリリース(Nr.180/2022)を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月16日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は12月16日、動物用医薬品法の改正が2023年1月1日に施行される旨のプレスリリース(Nr.180/2022)を公表した。概要は以下のとおり。 連邦参議院は12月16日、Ozdemir食糧農業大臣による動物用医薬品法の改正法案を承認した。同法案は既に連邦議会で可決されている。この改正目的は、農業における抗生物質の有効成分や用途に応じた使用をより詳細に記録すると共に、恒久的に削減することである。 今回の改正における重要ポイントは以下のとおり。 ・抗生物質について、初めて削減目標が定められた。この抗生物質の50% の削減目標は、欧州委員会の持続可能な農業・食品システムのための「farm-to-fork」戦略に沿っている。抗生物質最小化についての新規則は、この削減目標を達成することを目標としている。 ・現在肥育分野でのみ適用されている最小化のコンセプトは、将来的に他の動物(乳牛、飼育施設で生まれていない子牛、若鶏や産卵用鶏、子豚を抱えた雌豚等)を飼育している施設にも適用される予定である。抗生物質の使用はこれらの動物の飼育施設においても記録され、計画性をもって削減される。 ・所轄する監視当局を強化する。新たに、家畜飼育施設における抗生物質の使用を減らすために必要な場合、地方自治体は今後、指示を出し、措置を講じる法的義務を負うことになる。 ・治療の関連で、極めて重要な意味を持つ抗生物質(コリスチン、フルオロキノロン、第3・4世代セファロスポリン)に関しては優先順位が付けられることになる。これにより、獣医師や飼い主は、重要な意味を持つこれらの抗生物質の使用を最低限に抑えることが必要になる。重要な意味を持つ抗生物質は、ヒトや動物の最も深刻な病気に際して、有効であり続けなければならないからである。特に代替療法として使用できる他の薬剤がない場合に重要である。 ・コリスチンに関しては、承認根拠を明確にすることで、国の規制の厳格化のためのレールを敷く。これらの規定は、国の法規命令を公布するための法的根拠となり、特に食品の生産に使用されるコリスチン製剤の動物への経口使用を全国的に禁止することが規制される。 抗生物質の使用は、治療上やむを得ない最小限にとどめるべきである。このような背景から、畜産業の再構築も重要な課題となっている。 この動物用医薬品法の改正は2023年1月1日に施行される予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2022/180-tamg.htm |
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