食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05970050545 |
| タイトル | 英国健康安全保障庁(UK Health Security Agency)、アルミニウムの健康への影響及び事故管理に関する情報の更新を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全保障庁(UKHSA)は12月13日、アルミニウムの健康への影響及び事故管理に関する情報の更新を公表した。概要は以下のとおり。 アルミニウムは無臭かつ軽量な銀白色の金属であり、地殻中の金属量では3番目で、地表の8%を占めている。 その用途は建築材料、食品や飲料の包装や容器、ホイル、自動車のボディーパネルや航空機の部品調理器具など多岐に渡る。 アルミニウムは生酸剤、抗潰瘍剤、制汗剤、化粧品などの消費者製品にも使用されており、食品の保存料としても使用されている。 アルミニウムは環境に自然に存在しているが、アルミニウム鉱石の採掘、精製、加工や様々な産業の下で、高レベルな発生が予想できる。また、石炭発電所や焼却炉からも少量のアルミニウムが放出される可能性がある。ほとんどの食物、水や空気にも少量のアルミニウムが含まれている。 アルミニウムの広範な使用と環境における存在のため、非常に低レベルのばく露が、食物や水の飲食、空気の吸入、土壌との接触により起こり得る。アルミニウムを含む消費者製品の使用によっても低レベルのばく露が起こり得る。 職業上のばく露は、アルミニウムを使用、又はアルミニウム製品を製造する工場・倉庫における溶接や作業などにより起こり得る。作業中にアルミニウムにばく露される可能性のある従業員を保護するために安全レベル（有害な影響が発生すると考えられるレベル以下）が遵守されている。 ある種の化学物質にばく露した後、ヒトが遭遇する可能性のある健康への影響は、ばく露量、ばく露方法、ばく露期間、化学物質の形態、他の化学物質にばく露されていた可能性、等の要因による。 アルミニウムを含む製品（缶、調理器具、食器、食品包装材など）の正しい使用による低レベルのばく露は健康への悪影響はないと予測される。 より大量の摂取は、胃腸の不調、吐き気や下痢を引き起こす可能性がある。硫酸アルミニウムアンモニウムや硫酸アルミニウムカリウムのような特定のアルミニウム塩の大量摂取では、唇や口の潰瘍、まれに出血性胃炎、循環虚脱、多臓器不全を引き起こす可能性がある。 アルミニウムを含む粉塵を短時間吸入すると、のどや鼻の炎症を引き起こす可能性がある。 アルミニウムががんを引き起こすかどうかに関する情報はほとんどない。動物実験によるデータによると、動物にはがんを引き起こさないことが示唆されている。 幼児はアルミニウムの神経系への影響を受けやすいことを示唆する動物実験の限定的証拠がいくつかある。環境に存在するアルミニウムへの低レベルのばく露及びアルミニウムを含む製品の正しい使用によるばく露は、妊婦や胎児に害を及ぼす可能性はないと考えられる。 アルミニウムは主に腎臓の働きで体外に排出されるため、腎臓の機能が低下している場合、体内に蓄積される可能性があり、高レベルのアルミニウムへのばく露の影響を受けやすい。 動物実験による限定的な証拠によると、幼児はアルミニウムの神経系への影響を受けやすい。環境における低レベルのアルミニウムへのばく露及びアルミニウムを含む製品の正しい使用によるばく露は、幼児に害を及ぼすとは考えにくい。 アルミニウムを含む製品を正しく使用した場合の低レベルのばく露は、健康に悪影響があるとは考えにくい。 その他のすべてのアルミニウムへのばく露については、自分自身をばく露源から遠ざけるべきである。 アルミニウムが皮膚に付着した場合は ・汚れた衣類を脱ぐ。 ・患部をぬるま湯と石鹸で少なくとも10～15分間洗う。 ・医師の診断を受ける。 アルミニウムが目に入った場合は ・必要であればコンタクトレンズを外すこと。 ・患部をぬるま湯で少なくとも10～15分間洗浄する。 ・医師の診断を受けること。 アルミニウムを吸入または摂取した場合は、 ・医師の診断を受ける。 などの対策が求められる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| 情報源（報道） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/aluminium-properties-and-incident-management/aluminium-general-information |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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