食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05970040378
タイトル 欧州委員会(EC)、化学製品の分類、表示、包装に関する改正規則を提案し、内分泌かく乱物質及びその他の有害化学物質に関する新しい危険有害性クラス(hazard class)を導入した旨を公表
資料日付 2022年12月19日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州委員会(EC)は12月19日、化学製品の分類、表示、包装に関する改正規則を提案し、内分泌かく乱物質及びその他の有害化学物質に関する新しい危険有害性クラス(hazard class)を導入した旨を公表した。概要は以下のとおり。
 ECは12月19日、化学製品の分類、表示、包装に関する改正規則を提案し、有害化学物質からヒトと環境をより良く守るために、内分泌かく乱物質及びその他の有害化学物質に関する新しい危険有害性クラスを導入した。
 改正規則は、表示及びオンラインで販売される化学製品に関する規則を明確にする。これにより今後は、中小企業を含む商取引が円滑に進められ、欧州連合(EU)レベルでの物質及び混合物の自由な移動が促進される。
 ECは、内分泌かく乱物質、並びに環境中で分解されず生物に蓄積する可能性がある、或いは飲料水を含む水循環に流入し拡散する恐れがある化学物質について、新しい危険有害性クラスを導入するための委託法令(Delegated Act)を採択した。
 この新しい危険有害性クラスは、広範囲に及ぶ科学的議論の結果であり、このような化学物質の全ての使用者に情報を明確に提供することになる。また、社会経済的な影響を考慮しながら、REACH(化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則)等、他のEUの下流の法律の下で、物質及び混合物のリスクに対処し、軽減するためのさらなる行動を可能にするであろう。
 当該プレスリリースは以下のURLから閲覧可能。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_7775
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州委員会(EC)
情報源(報道) 欧州委員会(EC)
URL https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/MEX_22_7832

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。