食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960530149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2021年欧州連合総括報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月30日、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2021年欧州連合総括報告書(科学的報告書、63ページ、2022年11月3日承認、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7655)を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書は、欧州連合(EU)加盟27か国(MS、EU27)、英国(北アイルランドに関する)(XI)及びその他の非EUの報告国8か国(ボスニア・ヘルツェゴビナ、アイスランド、モンテネグロ、北マケドニア、ノルウェー、セルビア、スイス及びトルコ)で2021年に実施された、牛、めん羊、山羊、シカ科動物及びその他の動物種における伝達性海綿状脳症(TSE)のサーベイランス並びにめん羊及び山羊の遺伝子型別の結果をまとめている。 EU加盟27か国及び英国(北アイルランド)では合計1 ,021 ,252頭の牛が検査され(2020年比9%減、同年の英国のデータは北アイルランドに限定されない)、非EUの報告国8か国では66 ,121頭が検査された。2頭のH型BSEがフランス及びスペインで報告され、4頭のL型BSEがフランス(2頭)、ドイツ及びスペインで報告された(※訳注)。 EU加盟27か国及び英国(北アイルランド)では合計で、めん羊311 ,174頭、山羊118 ,457頭の検査が行われた(それぞれ前年比6.4%減及び1.8%減、2000年は英国全土のデータが考慮されている)。めん羊では、EU加盟17か国及び英国(北アイルランド)から551頭のスクレイピーが報告された。448頭の定型スクレイピー(CS: Classical Scrapie)がEU加盟6か国から報告され(80頭の初発症例(IC: Index Case)のうち、97%は感受性グループの遺伝子型)、103頭の非定型スクレイピー(AS: Atypical Scrapie)がEU加盟13か国及び英国(北アイルランド)から報告された(ICは96頭)。その他の非EUの報告国では、27 ,594頭のめん羊が検査され、アイスランドで55頭のCS及び1頭のAS、ノルウェーで8頭のASが確認された。EU加盟9か国がめん羊の無作為な遺伝子型別について報告し、7.9%がスクレイピー感受性グループの遺伝子型を有していた。山羊では、224頭のスクレイピーがEU加盟6か国から報告された。EU加盟6か国から219頭のCS(ICは30頭)が、EU加盟3か国から5頭のAS(ICは5頭)が報告された。 EU加盟8か国で合計5 ,854頭のシカ科動物が鹿慢性消耗病(CWD)について検査され、すべて陰性であった。ノルウェーでは21 ,670頭のシカ科動物が検査され、ヘラジカ2頭及びアカシカ1頭が陽性であった。 その他4種の動物(ネコ、タヌキ、ミンク及びキツネ)について、フィンランド及びトルコで合計149頭が検査され、すべて陰性であった。 (※訳注)ドイツの症例：非定型L型BSE、2007年3月生まれ(検出時の月齢175か月)、スペインの症例1：非定型H型BSE、2007年1月生まれ(検出時の月齢170か月)、スペインの症例2：非定型L型BSE、2008年4月生まれ(検出時の月齢160か月)、フランスの症例1：非定型L型BSE、2009年3月生まれ(検出時の月齢150か月)、フランスの症例2：非定型L型BSE、2006年3月生まれ(検出時の月齢181か月)、フランスの症例3：非定型H型BSE、2008年2月生まれ(検出時の月齢164か月) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2022.7655 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。