食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05960370106
タイトル 米国食品安全検査局(FSIS)、薬剤耐性データの共有について公表
資料日付 2022年11月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品安全検査局(FSIS)は11月18日、薬剤耐性データの共有について公表した。概要は以下のとおり。
 全米薬剤耐性監視システム(NARMS)は、米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)が州及び地方の公衆衛生部局、米国疾病管理予防センター(CDC)並びに米国食品医薬品庁(FDA)と提携している全国的な公衆衛生監視システムであり、患者(CDC)、小売肉(FDA)、及び食用動物(FSIS)に見られる対象食品媒介細菌の抗菌性物質感受性の変化を追跡している。FSISでの食用動物の検体採取は、食品及び腸(盲腸)内容物の検査に焦点を当てている。NARMSは毎年調査結果を公開しているが、要約された情報の複雑さと省庁間のレビューに時間が必要であるために、公開には2~3年の遅れが生じる傾向がある。最新の報告書は、2022年4月に公表された2019年総合報告書概要である。
 総合報告書公開の遅れを埋め合わせるために、NARMS関係機関は継続的なAMRデータ共有プロセスを実装した。最新のAMR情報は、各機関のWebサイトで公開されている。FSISは四半期毎に、AMR情報を「薬剤耐性に関する四半期毎の検体採取報告」のページ及び「検査所検体採取データ」のページに投稿する。ここで公開されるデータには、FSIS規制対象製品と盲腸(腸内容物)検体の両方のAMR調査結果の集計と、FSIS規制対象製品検体の分離株レベルのAMRの調査結果が含まれる。
 この全国的な監視は、NARMSの公衆衛生関係機関が薬剤耐性の新しい種類及び様式、並びに時間の経過に伴う変化を特定するのに役立ち、耐性の広がりを制限するように設計された介入の影響を理解するのに役立つ。FSIS及びCDCは、食中毒及び集団感染を調査するために、NARMSの情報をケースバイケースで利用している。FDAは、新規動物用抗菌薬の規制審査及び承認、並びに動物における抗菌性物質の賢明な使用に関する政策の策定及び更新に、NARMSデータを定期的に利用している。NARMSの調査結果は、連続したFarm-to-Fork(農場から食卓まで)に沿った様々なポイントでの微生物の薬剤耐性の性質及び大きさを、公衆衛生関係機関が継続的に評価するのに役立つ。
 詳細情報は、以下のURLから入手可能。
・「薬剤耐性に関する四半期毎の検体採取報告」のページ
https://www.fsis.usda.gov/science-data/data-sets-visualizations/microbiology/microbiological-testing-program-rte-meat-and-9
・「検査所検体採取データ」のページ
https://www.fsis.usda.gov/science-data/data-sets-visualizations/laboratory-sampling-data
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品安全検査局(FSIS)
情報源(報道) 米国食品安全検査局(FSIS)
URL https://www.fsis.usda.gov/news-events/news-press-releases/fsis-antimicrobial-resistance-data-sharing

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。