食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960140314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、11月22日、23日に開催された第27回毒物評価委員会(die Kommision Bewertung von Vergiftungen)の議事録を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月6日、11月22日および23日に開催された第27回毒物評価委員会(die Kommision Bewertung von Vergiftungen)の議事録を公表した。概要は以下のとおり。 毒物評価委員会は独立した専門委員会として、製品、物質及びその他の有害物質による健康への悪影響の識別、資料の改訂及び評価等で化学物質法§16e及び欧州の化学物質法上の規定(REACH/CLP規則)に即してBfRに助言している。 (議事録の詳細は省略) 議題1 挨拶 議題2 利益相反に関する宣言 議題3 報告 議題4 CLP規則第45条及び付属書Ⅷ－BfRの現状、物質コンセプト 議題5 欧州の新しい化学物質政策「Green Deal」と臨床毒性学への影響の可能性 議題6 体外診断用医療機器(in-vitro-Diagnostika)に関する新しいEU規則と中毒の分析 議題7 BfRの中毒検査アプリとユーザビリティ調査の結果 議題8 中毒事例の討論 エナジードリンクのシロップが定点モニタリングとなったケースがある。ドリンク（カフェイン32 mg/100 mlの許容量）の製造に使われるシロップはまず24倍に希釈する必要がある為、ストレートのシロップは高濃度のフェイン量を含む。このようなシロップの摂取は、たとえ少量でも健康に重大な影響を及ぼす。 新しい高感度手法を用いてデートレイプドラッグ(K.O-Mittel (英語 date rape drug))摂取の疑いのある根拠が新たに再調査された。薬物や違法薬物に加えてほとんどの検体でアルコールが検出された。不審な物質が全く確認されなかった事例も少なくない。K.O-Mittelとして使用される物質の中には、ごく短時間しか検知されないものもあるため、疑われる場合は出来るだけ早期に証拠を収集する必要がある。 新たに非常に高い濃度の子ども用入浴剤に注意が集まっている。食塩は少量でも幼児には危険な中毒症状を引き起こす可能性がある。幼児には魅力的でも、安全性が不十分な包装ではリスクが高まる。 カンフル(Campfer)剤を含む風邪薬や張り薬の摂取または使用後、神経障害を起こした中毒例が多く報告されている。カンフル剤を含む製品は決して幼児に使用してはならない。また、カンフル入りの軟膏を使用する場合も、軟膏や蒸気に子どもが曝される可能性が否定できない。 外出先で使用する手指消毒剤は、かなりカラフルで子どもに魅力的な包装で販売されている。 多くの親は製品ホルダーに入れ、ベビーカーに掛けている。幼児がこの製品で遊んでいる間に消毒剤に触れてしまうケースも多く報告されている。 容器または水に溶かして使用する洗剤等の(繰り返し使用する)濃縮液について、これらの製品グループは包装材や輸送エネルギーの消費が少ないため、特に環境にやさしいとアピールされている。しかし、消費者は、最終的な製品の包装に十分且つ正確な製品情報が表示されているとは限らないことに注意する必要がある。包装なしで販売する店で、消費者自身がこれらを容器などに詰める場合も同様である。 フランスの国立食品環境労働衛生安全庁(ANSES)による報告(2021年3月)では、ネイル接着剤による熱傷の症例も紹介されている。シアノアクリレート系接着剤は綿やウールの存在の下で加速度的に重合し、高い熱を発生させることがある。 甘いルピナス(Lupinen)製品の摂取後の健康への影響に関する消費者からの最近の苦情に対応するため、BfRはルピナスとルピナス製品に含まれるキノリジジンアルカロイド(Chi-nolizidinalkaloide)に関する情報を再度伝える。 臨床的、毒性的な側面だけでなく、規制や予防的な側面も含めて、事例を集中的に議論する。 議題9 挨拶と次回日程について |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/343/27-sitzung-der-bfr-kommission-bewertung-von-vergiftungen.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。