食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960020451 |
| タイトル | 米国会計検査院(GAO)、EPAに対し、新しいデータを用いて飲料水にPFASを含む地域の人口統計を分析するよう勧告する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国会計検査院(GAO)は10月19日、米国環境保護庁(EPA)に対し、新しいデータを用いて飲料水にパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を含む地域の人口統計を分析するよう勧告する報告書を公表した(9月30日発行、10月19日公開)。概要は以下のとおり。 1. GAOの調査所見 選択された6州(イリノイ州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、オハイオ州、及びバーモント州)の最近の飲料水のデータにより、州の5 ,300の水道システム全体の少なくとも18%が、EPAの2022年に改訂された暫定健康勧告レベルを上回る少なくとも2種類のPFAS(パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸塩(PFOS))を含有していたことが示されている。これらのレベルを超えると、健康への有害影響が発生する可能性があり、EPAは2023年に飲料水中のこれら2種類のPFASを規制する予定である。GAOは、978の水道システムで2種類のPFASがEPAの最小報告レベルである4 ppt以上であったことを確認した。これは、ほとんどの試験所で確実に定量化されるレベルであり、EPAの健康勧告値を上回るものである。これらの水道システムにより、全システムがサービスを提供した合計3 ,300万人のうちの、950万人(29%)にサービスが提供されている。 飲料水にPFASを含む地域の人口統計学的特徴は、GAOが調査した州においては様々であった。マサチューセッツ州では、非白人又はヒスパニック系/ラテン系の居住者及び/又は貧困家庭の割合が高い地域は、他の地域よりも飲料水にPFASが含まれている可能性が低かった。これは、ニュージャージー州とは逆の状況であった。EPA当局者によると、EPAは現在、全国的に不利な条件に置かれた地域(disadvantaged communities)(訳注)が飲料水中のPFASにばく露されている程度を判断するための情報を有していない。ただし、EPAは包括的で全国的なデータを収集する予定である。このようなデータを使用して全国的な分析を実施することは、EPAが、飲料水中のPFASが不利な条件に置かれた地域の汚染の累積的な負荷に寄与しているかどうかを理解するのに役立つ。 州当局者によると、公衆衛生とPFAS汚染の懸念が、飲料水中のPFASに関する検査及び強制力のある基準又は強制力のないガイダンスを作成するいくつかの州の決定に影響を与えた。2022年7月の時点で、6州が基準を設定しており、それは公衆衛生上の懸念による影響を受けたためであった。各州が基準を設定したとき、その設定したレベルは、EPAの2016年の生涯健康勧告レベルよりも厳しいものであった。更に14州が、PFAS汚染のためにガイダンスを作成するか、基準の作成を開始している。 2. GAOの調査理由 PFASは、1940年代に初めて開発された、耐熱性及び防汚性化学物質の大きなグループである。PFASは、カーペット、焦げ付き防止調理器具、防水衣料品、空港及び軍事基地で使用される泡消火剤等、幅広い製品に使用されている。PFASは何十年もの間、環境に残存する可能性がある。調査によると、米国のほとんどの人は、おそらく汚染された水や食品を摂取することでPFASにばく露されていることがわかっている。特定のレベルのPFASは、健康への有害影響を引き起こす可能性がある。EPAは、飲料水中の2種類のPFASを規制することを計画しているが、一部の州では、様々なPFASの独自の検査及び規制を開始している。 GAOは、飲料水中のPFAS汚染と関連する州の措置を調査するよう依頼された。当該報告書は、とりわけ、(1)選択された州からの最近のデータが飲料水中のPFASの存在について示していること、(2)飲料水中のPFASの有無による、選択された州における地域の人口統計学的特徴、(3)飲料水中のPFASについて検査、基準又はガイダンスを作成する州の決定に影響を与えた要因、について調査した。GAOは、6州で入手可能な州のPFAS存在データを分析し、討論会を開催し、49州の当局者から聞き取り調査を実施した。 3. GAOの勧告 GAOは、EPAが包括的なデータを用いて全国的な分析を実施し、飲料水にPFASを含有する地域の人口統計学的特徴を判断するよう勧告している。EPAは当該勧告に同意した。 ・大統領令に対する勧告 影響を受ける機関:EPA 勧告:EPA長官は、飲料水にPFASが含まれる地域の人口統計学的特徴を判断するために、近日中に発表される第5次未規制汚染物質監視規則(UCMR 5)データ等の包括的なデータを用いて全国的な分析を実施する必要がある。 状態:当該勧告に対応してEPAが取った措置が確認され次第、最新の情報を提供する。 (訳注)GAOは「disadvantaged communities」を非白人又はヒスパニック系/ラテン系であると特定された人口の割合、及び/又は貧困家庭の割合が有意に高い地域として分類している。 当該報告書概要(1ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.gao.gov/assets/gao-22-105135-highlights.pdf 当該報告書全文(76ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.gao.gov/assets/gao-22-105135.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国会計検査院(GAO) |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.gao.gov/products/gao-22-105135 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。