食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05951070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品安全を前進させる「1つ-健康、環境及び社会-2022年会議」の戦略的勧告に関する論説を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、食品安全を前進させる「1つ-健康、環境及び社会-2022年会議(ONE - Health , Environment & Society - Conference 2022)」の戦略的勧告に関する論説(2022年10月24日採択、6ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.e201101)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは3~4年に一度、重要な食品安全に関するテーマを議論し、知識、データ及び専門的知識を共有するため、専門家及びステークホルダーを集めた国際科学会議を開催する。「1つ-健康、環境及び社会-2022年会議」と銘打たれた直近の会議は、EFSA設立20周年を記念してブリュッセル及びオンラインで2022年6月21日~24日に実施された。統合、学際性及び連携を高めた健康評価を確実に行うワンヘルスアプローチを支持する目的で、初めて欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州化学品庁(ECHA)等EFSAの提携機関と共催された。主に欧州連合(EU)の学界、公的機関、民間部門及び非政府組織から2 ,700名を超える出席者が実出席又はリモートで会議に参加した。 EUの食品安全の規制の枠組みは、欧州の消費者に世界で最高の食品安全標準を提供する。2002年以降、EFSAは、リスク管理者(欧州委員会、欧州議会及びEU加盟諸国)に対して、広範囲の食品関連問題に関する独立した科学的助言を提供し、フード及びフィードチェーンにおける既存及び新興のリスクに関して情報提供を行い、関与することにより食品安全に貢献してきた。しかしながら、EFSAが業務を行う科学、社会及び政策のインターフェースは以前に増して急速に変化している。したがって、最近の進展が食品安全に及ぼす潜在的な影響及びそれに対する我々の対応方法が会議議題の中心に据えられた検討事項である。 EFSAがヒトの健康、動物・植物及び環境の衛生を最もよく保護し、社会に対して最高の価値を提供し続けることが可能になるよう会議の出席者らはEFSAに以下の諸点を勧告した。 (1)データを利用し、科学及び技術における最新の進展について行くこと、(2)将来の準備に投資すること、(3)持続可能なフードシステムへの移行を支援すること、(4)社会への関連性を高めること、(5)EU及びEU外の世界に渡る食品安全の当事者と連携すること、(6)ワンヘルスアプローチを応用すること。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/e201101 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
