食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05951070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品安全を前進させる「1つ-健康、環境及び社会-2022年会議」の戦略的勧告に関する論説を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、食品安全を前進させる「1つ-健康、環境及び社会-2022年会議(ONE - Health , Environment & Society - Conference 2022)」の戦略的勧告に関する論説(2022年10月24日採択、6ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.e201101)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは3～4年に一度、重要な食品安全に関するテーマを議論し、知識、データ及び専門的知識を共有するため、専門家及びステークホルダーを集めた国際科学会議を開催する。「1つ-健康、環境及び社会-2022年会議」と銘打たれた直近の会議は、EFSA設立20周年を記念してブリュッセル及びオンラインで2022年6月21日～24日に実施された。統合、学際性及び連携を高めた健康評価を確実に行うワンヘルスアプローチを支持する目的で、初めて欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州化学品庁(ECHA)等EFSAの提携機関と共催された。主に欧州連合(EU)の学界、公的機関、民間部門及び非政府組織から2 ,700名を超える出席者が実出席又はリモートで会議に参加した。 EUの食品安全の規制の枠組みは、欧州の消費者に世界で最高の食品安全標準を提供する。2002年以降、EFSAは、リスク管理者(欧州委員会、欧州議会及びEU加盟諸国)に対して、広範囲の食品関連問題に関する独立した科学的助言を提供し、フード及びフィードチェーンにおける既存及び新興のリスクに関して情報提供を行い、関与することにより食品安全に貢献してきた。しかしながら、EFSAが業務を行う科学、社会及び政策のインターフェースは以前に増して急速に変化している。したがって、最近の進展が食品安全に及ぼす潜在的な影響及びそれに対する我々の対応方法が会議議題の中心に据えられた検討事項である。 EFSAがヒトの健康、動物・植物及び環境の衛生を最もよく保護し、社会に対して最高の価値を提供し続けることが可能になるよう会議の出席者らはEFSAに以下の諸点を勧告した。 (1)データを利用し、科学及び技術における最新の進展について行くこと、(2)将来の準備に投資すること、(3)持続可能なフードシステムへの移行を支援すること、(4)社会への関連性を高めること、(5)EU及びEU外の世界に渡る食品安全の当事者と連携すること、(6)ワンヘルスアプローチを応用すること。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/e201101 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。