食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05951010539 |
| タイトル | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が2021年に実施したメラトニンを主成分とする食品サプリメントに関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省は11月15日、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が2021年に実施したメラトニンを主成分とする食品サプリメントに関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 1. 背景 2018年4月、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が、メラトニンを含有する食品サプリメントの摂取に関連するリスク評価の枠組みで勧告を発表したことを受け、DGCCRFは2021年に調査を実施し、企業が製品表示を当該推奨事項に適合させているかどうかを調べ、表示されたメラトニン含有量及び健康強調表示を確認した。 睡眠の改善は、フランス人消費者が食品サプリメントを摂取する主な動機の一つである。メラトニンを含有する食品サプリメントの市場は、近年飛躍的に拡大している。 DGCCRFは74の事業所(フランス市場に製品を投入する責任会社又はメーカー: 62社、薬局を含む販売会社: 12社)を調査し、メラトニンを含有する食品サプリメント51検体について、その含有量を測定した。 2. 調査結果 採取した検体の9割については、測定されたメラトニン含有量は表示記載の含有量と一致しており、また、食品サプリメントの摂取に関連するメラトニンの一日摂取量は、ANSESが推奨するように2 mg/日未満であった。 しかし、調査結果により、表示された効果を得るために必要なメラトニンの用量(入眠時間の短縮には1 mg～、時差による影響の軽減には0.5 mg～)について、消費者に正確に情報を与えていないことが明らかになった。調査対象の表示の45%が、メラトニンに関する健康強調表示の使用条件を定める規則の規定に不適合であった。 ANSESの「メラトニンを含有する食品サプリメントの摂取に関連するリスクに関する意見書(2018年)」の勧告を以下に示す。 ・特に炎症性疾患や自己免疫疾患に罹っている脆弱な人々、妊婦や授乳中の女性、子供及び青少年、持続的な覚醒状態を必要とする活動を行わなければならず、眠気が安全の問題となり得る人々は、メラトニンを含有する食品サプリメントを摂取しないこと。 ・てんかん患者、喘息患者、気分障害、行動障害、パーソナリティ障害の患者、薬物療法中の患者は、摂取に際しては、医師の助言を受けること。 ・メラトニンの摂取は一時的な使用に限ること。 ・メラトニンを他の成分と組み合わせない単一成分の製剤を選ぶこと。 ・メラトニンの一日当たりの用量は2 mgを超えないこと。 本調査では、事業者側が脆弱な人々のために勧告を取り入れているかについては、大きくばらつきがあることが確認された。中にはANSESの勧告と矛盾するような記載もある。例えば、子供による摂取が可能と表示に記載されている食品サプリメントや、メラトニンを他の成分と組み合わせている食品サプリメントのケースがこれに当てはまる。メラトニンを1種類以上の植物/植物抽出物と配合していると記載した表示は、調査対象表示の約7割にのぼった。 3. 結論 本調査の結果は、メラトニンを含有する食品サプリメントの摂取に関して、ANSESが特定した最も脆弱な消費者に対して改めて警戒を呼びかけるものである。特に、これらの消費者は、この種の食品サプリメントの使用前に、遠慮なく医療専門家の助言を求め、製品記載の情報を注意して読む必要がある。 当該プレスリリースは以下のURLから閲覧可能。 https://www.economie.gouv.fr/files/files/directions_services/dgccrf/presse/communique/2022/cp-dgccrf-melatonine.pdf?v=1668501798 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス経済・財務・復興省 |
| 情報源（報道） | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省 |
| URL | https://www.economie.gouv.fr/dgccrf/complements-alimentaires-base-melatonine |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。