食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950680384 |
| タイトル | フランス公衆衛生局、「抗生物質耐性の防止：ワンヘルス・アプローチ」と題する総括報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス公衆衛生局は11月18日、「抗生物質耐性の防止：ワンヘルス・アプローチ」と題する総括報告書を公表した。構成・結論は以下のとおり。 1. サマリー (1)抗生物質耐性に関するモニタリング(抗生物質の使用量、細菌の抗生物質耐性)、(2) 開発途上国との研究パートナーシップ、(3)抗生物質の適切な使用、(4)感染症の管理と予防、(5)結論 2. 指標データ (1)抗生物質の使用量(集団別抗生物質使用量/抗生物質使用量の質的側面)、(2)抗生物質耐性(第三世代セファロスポリン系に対する大腸菌の耐性/フルオロキノロン系に対する大腸菌の耐性/その他) 3. 用語集 4. 参考文献 (※以下、サマリーの結論より抜粋) 近年、フランスでは、ヒトの健康と動物衛生において、また最近では環境においても、抗生物質耐性の防止とモニタリングのための数多くのアプローチが、ワンヘルス・アプローチに基づき実施されている。 本報告書では、ヒトの健康部門における処方された抗生物質の量の安定した低下と抗生物質への動物のばく露の低減が同時に観察された。重要な抗生物質の使用量の指標は、ヒトの健康及び動物衛生の両部門において低下している。抗生物質耐性に関しては、共通の指標は大腸菌株のセファロスポリンに対する耐性であり、同指標はヒトの健康、都市、高齢者介護施設、医療保健施設並びに動物衛生において減少している。 ヒトの健康、動物衛生、食品安全、環境において利用可能な抗生物質耐性モニタリング対策のマッピング、ECoSurツールの使用に基づくこれらの対策間の協力関係の評価、並びにSurv1Health計画(※訳注)の枠組みで推進されたこれらの協力の確立における障害と動機に関する分析によって、統合的なワンヘルス・モニタリングの観点から、改善のための方向性を特定することができた。こうして、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)とフランス公衆衛生局による約12の勧告が策定された(2023年初頭に発表予定)。 メタネットワークPromise(訳注：国立衛生医学研究所(Inserm)が主導するフランスにおける薬剤耐性対策の専門家ネットワーク)は、ヒトの健康、動物衛生、環境の専門家が関与する研究の実施を促進することを目的としている。すでに開始された研究の中で、欧州のJIACRA(Joint inter-agency antimicrobial consumption and resistance analysis)の分析から着想を得て、6種類の抗生物質/抗生物質系統と重要な6つの細菌種を対象とする、ヒトと動物における耐性モニタリングデータと抗生物質の使用量のクロス分析が2023年に実施される予定である。この分析は、フランスにおける様々な抗生物質耐性モニタリング・ネットワークの初の大規模な協力となる。 これらの研究の目的の一つは、ヒトの健康、動物衛生、食品及び環境に共通する指標、特に世界保健機関(WHO)がすでに監視している基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ(Extended-Spectrum Beta-Lactamase: ESBL)産生大腸菌を対象とする指標を補完する指標の特定と開発である。これらの指標は、この3つの部門で実施される防止活動の調査を可能にする。 (※訳注) Surv1Health計画(2020年～2023年)：様々な分野(ヒトの健康、動物衛生、環境)で実施されている薬剤耐性に関するサーベイランス計画をマッピングし、これらの計画間の共同的取り組み、その実施における障害や動機を評価し、統合サーベイランスを視野に入れた改善手段の特定を目的とする。協力関係の評価にはECoSurツールを使用。 当該総括報告書(フランス語、25ページ)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.santepubliquefrance.fr/content/download/486855/3682618?version=1 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス公衆衛生局 |
| 情報源（報道） | フランス公衆衛生局 |
| URL | https://www.santepubliquefrance.fr/les-actualites/2022/consommation-d-antibiotiques-et-prevention-de-l-antibioresistance-en-france-en-2021-ou-en-sommes-nous |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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