食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950450544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、有害物質アップデート10月号を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は10月、有害物質アップデート10月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. HSNO(有害物質評価)改正法案が可決 HSNO(有害物質評価)改正法案が国王の裁可を受け、2022年11月1日に発効した。当該改正は、有害物質の評価プロセスを改善し、その透明性を高めるものである。また、改正によりNZEPA は、海外規制当局からの情報を有効に利用できるようになる。 既存の化学物質の危険有害性分類及び管理を変更するための再評価は、簡素化されたプロセスにより合理化される。また、NZEPA は、同庁が開始する再評価の物質リスト及びスケジュールを含めた再評価作業計画を公表する予定である。 NZEPA は、海外規制当局に対する提案の策定や、当該海外機関からの情報提供の利用に関するガイダンスの作成等、これらの変更を実行に移している。当該作業に関する詳細は入手可能になり次第、共有する。 当該改正に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-y/ 2. 殺虫剤Actaraに関するパブリックコメントの開始 NZEPAは、第一次産業省(Ministry for Primary Industries: MPI)がクサギカメムシ(Brown marmorated stink bug: BMSB)の重大な侵入にのみ対応して、ネオニコチノイド系殺虫剤Actaraの使用回数を増やすために行った再評価申請について意見を求めている。 BMSBは、ニュージーランドにとって最も重大なバイオセキュリティの脅威の一つであり、園芸産業に20年間で12億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。 提出は2022年12月6日まで受け付ける。 当該意見募集に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-j/ 3. フルアジナム(fluazinam)に関する情報募集 NZEPAは、主にブドウとジャガイモに使用される殺菌剤fluazinamがニュージーランドでどのように使用されているかについて、一般の人々、産業界、その他の関係者からの情報を呼びかけている。 提出は2022年11月14日まで受付ける。 当該情報募集に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-i/ 4. ダイアジノン(diazinon)、フェナミホス(fenamiphos)、メタミドホス(methamidophos)の再評価に関する決定 意思決定委員会は、有機リン系殺虫剤メタミドホス及びフェナミホスの期限付き承認の有効期日を見直し、ダイアジノンについて承認の有効期間延長の申請を退けた。有効期日が過ぎると、これらの物質をニュージーランドで輸入・製造することはできなくなる。 当該再評価の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-d/ 5. テブコナゾール(tebuconazole)及びプロピコナゾール(propiconazole)の危険有害性分類の変更 意志決定委員会は、修正再評価を受けて、化学物質テブコナゾール及びプロピコナゾールを含有する125の物質に関する危険有害性分類の変更を承認した。 当該再評価の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-h/ 6. 化学物質の輸入又は製造に関する最新の決定(8件) 7. 修正再評価に関する最新の決定(1件) |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://createsend.com/t/r-3223FB27BB5A58A92540EF23F30FEDED |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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