食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950450544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、有害物質アップデート10月号を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は10月、有害物質アップデート10月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. HSNO(有害物質評価)改正法案が可決 HSNO(有害物質評価)改正法案が国王の裁可を受け、2022年11月1日に発効した。当該改正は、有害物質の評価プロセスを改善し、その透明性を高めるものである。また、改正によりNZEPA は、海外規制当局からの情報を有効に利用できるようになる。 既存の化学物質の危険有害性分類及び管理を変更するための再評価は、簡素化されたプロセスにより合理化される。また、NZEPA は、同庁が開始する再評価の物質リスト及びスケジュールを含めた再評価作業計画を公表する予定である。 NZEPA は、海外規制当局に対する提案の策定や、当該海外機関からの情報提供の利用に関するガイダンスの作成等、これらの変更を実行に移している。当該作業に関する詳細は入手可能になり次第、共有する。 当該改正に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-y/ 2. 殺虫剤Actaraに関するパブリックコメントの開始 NZEPAは、第一次産業省(Ministry for Primary Industries: MPI)がクサギカメムシ(Brown marmorated stink bug: BMSB)の重大な侵入にのみ対応して、ネオニコチノイド系殺虫剤Actaraの使用回数を増やすために行った再評価申請について意見を求めている。 BMSBは、ニュージーランドにとって最も重大なバイオセキュリティの脅威の一つであり、園芸産業に20年間で12億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。 提出は2022年12月6日まで受け付ける。 当該意見募集に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-j/ 3. フルアジナム(fluazinam)に関する情報募集 NZEPAは、主にブドウとジャガイモに使用される殺菌剤fluazinamがニュージーランドでどのように使用されているかについて、一般の人々、産業界、その他の関係者からの情報を呼びかけている。 提出は2022年11月14日まで受付ける。 当該情報募集に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-i/ 4. ダイアジノン(diazinon)、フェナミホス(fenamiphos)、メタミドホス(methamidophos)の再評価に関する決定 意思決定委員会は、有機リン系殺虫剤メタミドホス及びフェナミホスの期限付き承認の有効期日を見直し、ダイアジノンについて承認の有効期間延長の申請を退けた。有効期日が過ぎると、これらの物質をニュージーランドで輸入・製造することはできなくなる。 当該再評価の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-d/ 5. テブコナゾール(tebuconazole)及びプロピコナゾール(propiconazole)の危険有害性分類の変更 意志決定委員会は、修正再評価を受けて、化学物質テブコナゾール及びプロピコナゾールを含有する125の物質に関する危険有害性分類の変更を承認した。 当該再評価の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-l-tjjyyuhk-l-h/ 6. 化学物質の輸入又は製造に関する最新の決定(8件) 7. 修正再評価に関する最新の決定(1件) |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://createsend.com/t/r-3223FB27BB5A58A92540EF23F30FEDED |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。