食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950330104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、「食事はグリホサートと接触する一因である」と題する情報を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は11月9日、「食事はグリホサートと接触する一因である」と題する情報を公表した。概要は以下のとおり。 「米国におけるグリホサートへのばく露:2013年から2014年の米国国民健康栄養調査(NHANES)のデータ」と題する新しい研究によると、米国人口の推定81%は、一部の除草剤に含まれる化学物質であるグリホサートに最近ばく露したことがあるとのことである。 人々は、食事、皮膚接触、及び空気中からの微粒子の吸引によってグリホサートにばく露される可能性がある。果物、フルーツジュース、野菜、及び穀物は、米国で広く使用されている除草剤であるグリホサートのばく露源となる可能性がある。 当該研究は、米国におけるその種のグリホサートばく露についての最大規模の評価を公表するものであり、成人及び6歳以上の小児の人種/民族性及び性別による尿中グリホサートレベルに関する情報を米国で初めて提供するものである。 研究者らは、絶食が成人及び小児両方の尿中グリホサートレベルに影響を与えることに気付いた。食事の間隔が長いと、食品が環境化学物質へのばく露に寄与しているかどうかを判断するのに役立つ。8時間以上食べていなかった被検者は、尿中グリホサートレベルが低く、食品が当該化学物質との重要な接触源であることを示唆している。 ヒトの尿中にグリホサートが存在することは、ばく露を示している。それ自体は、その化学物質が疾病や有害影響を引き起こすことを意味するものではない。どの尿レベルが安全で、どの尿レベルが疾病や有害影響に関連している可能性があるかを判断するには、当該論文に示されているデータとは別の調査研究が必要である。 グリホサートは、広域スペクトル浸透性除草剤であり、グリホサートが原料の除草剤(GBH)中の有効成分である。1970年代後半に導入されて以降、米国における雑草防除用のGBHの量は約100倍に増加している。米国及び欧州を含む他の地理的地域で実施された研究では、ヒトの尿検体中のグリホサートが同様のレベルで報告されている。 ・化学者は、微小で困難な分子の測定作業を行う 一般的な米国民集団におけるグリホサートばく露の程度は、2013年から2014年のNHANESでの6歳以上の集団の代表的な検体から保存された尿検体を研究者らが分析するまで不明であった。 NHANESは、米国の成人及び小児の健康と栄養状態を評価するための進行中の研究である。CDCの国立健康統計センターは、2年周期で当該調査を実施する。当該調査には、人口統計学的、社会経済的、食事、及び健康関連のアンケートによる直接の世帯聞き取り調査、身体検査、並びに尿等の生物学的検体収集が含まれる。収集された検体の一部は、環境化学物質へのばく露を調査するために使用される。 グリホサートは、他の分子から分離するのが難しい微小な水溶性分子であるため、測定が困難であった。何年もの試行を経て、CDCの化学者は、グリホサートが持つ珍しい特性の検査に有効である手法を開発した。当該手法は一貫して目標値を満たし、非常に精密かつ正確であることが証明されている。 Environment International(2022年12月)に掲載された当該論文(https://doi.org/10.1016/j.envint.2022.107620)は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160412022005475 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/nceh/features/glyphosate/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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