食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950320108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、最小リスク農薬免除の対象となる有効成分のリストにキトサンを追加することを公表 |
| 資料日付 | 2022年11月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は11月8日、最小リスク農薬免除の対象となる有効成分のリストにキトサンを追加することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、全ての甲殻類、多くの真菌類、及び多くの昆虫の外骨格の細胞壁中に見られる天然に存在する物質であるキトサン(ポリ-D-グルコサミン)を、EPAの最小リスク農薬免除リストに追加する規則を最終決定した。これによりEPAは、キトサンが酸(最小リスク農薬製品中で使用可能な活性又は不活性成分として記載されている)と混合された場合に形成されるキトサン塩類もリストに含めることを明記している。 当該免除リストの目的は、EPAがヒトの健康及び環境に最小のリスクとみなされる製品を規制するために、重要なリソースを費やす必要性を削減することである。当該免除によって許可されている活性及び不活性成分のみを含有し、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の特定の要件を満たす製品は、通常のFIFRA登録要件から免除される。当該最小リスク免除リストは、最後に1つの物質が追加されてから約10年が経過している。キトサンは植物が真菌感染から防御する能力を高める殺真菌剤、抗菌剤、及び植物成長調整剤として、FIFRAに基づき現在EPAに登録されている。キトサンは現在、非農薬用途として一般に広く利用可能であり、繊維製品、化粧品、飲料加工、及び水処理等、様々な業界における利用が確立している。 EPAによる得られたデータの分析により、キトサン及びキトサン塩類はヒトに対する毒性が低く、懸念される環境リスクは確認されていないことが示唆されている。当該最終規則の結果、キトサン製品はFIFRAに基づく登録が不要になる。当該措置により、最初は最大116 ,000ドル、その後キトサンを含む農薬製品の製造業者については年間約3 ,400ドルのコスト削減につながるとEPAは推定している。 関連文書は以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2019-0701」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ 最小リスク農薬のFIFRA登録免除に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/minimum-risk-pesticides |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-adds-chitosan-list-active-ingredients-eligible-minimum-risk-pesticide-exemption |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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