食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950270539 |
| タイトル | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が実施したキャンディー等のコンフィズリーの着色料に関する最新調査の結果を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省は10月28日、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が実施したキャンディー等のコンフィズリーの着色料に関する最新調査の結果を公表した。概要は以下のとおり。 1. 背景 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)の研究によれば、青少年は一日に約20 gのコンフィズリー(confiserie)(※訳注: キャンディー等の砂糖菓子)やチョコレートを摂取している。したがって、DGCCRFが実施するこれらの製品の適合性管理は、特別な重要性を帯びている。 着色料は製品の外観に直接影響する。コンフィズリー、食品のデコレーションや製菓部門では、美しい表現が重要な基準となっている。残念ながら、着色料及びより一般的に食品添加物の使用規制を熟知していない職人がまだ非常に多い。 そのため、DGCCRFは、着色料の使用が消費者の健康にリスクを与えていないことを検証している。2018年～2020年に、DGCCRFの調査員は780以上の事業所の検査及び580件の製品分析を行い、主に食品添加物規則(検査の50%)及び表示規則(検査の13%)に関して、約960件の検査を実施した。合計で、当該事業所の38%が規制を遵守していなかった。 2. 結果 様々な製品群から、検査室の分析用に580検体を採取した。キャンディー等のコンフィズリーやマカロンが検体の70%を占めた。分析の結果、2018年の不適合率は67%、2019年～2020年は63%であった。これらの不適合は、禁止されている着色料の存在、認められている最大含有量の超過、又は表示規則に関するものであった。 ・マカロン検体の分析結果 2018年には、マカロン検体の45%が不適合又は摂取に適さないものであった。2019年～2020年には、この割合が40%になった。当該マカロンの分析は、未認可着色料の使用や、認可着色料であるが認められた上限値の2倍を超える含有量の使用を明らかにした。いくつかのケースでは、たった1個のマカロン中の含有量が、許容一日摂取量(ADI)に達することさえあった。これは、複数個を摂取することが多い製品では看過できないことである。 ・植物性抽出物の着色料 着色料や保存料を含まない自然な製品を消費者が好むようになってきているため、職人は、ビートパウダーやフルーツパウダー等の植物性着色料を使用し、着色料不使用を謳っている。 しかし、規則(EC) No 1333/2008に照らし合わせてみると、これらの着色料は、その製造方法(物理的又は化学的抽出による色素の選別)に応じて、着色添加物、さらには未認可の新規着色料とみなされるため、その使用には事前の認可が必要となる。実際、これらの着色料が植物の選別的抽出から得られる場合、食品中に使用される部分には色素が濃縮しているため、消費者が当該物質やこのような濃度にばく露されることは、リスク評価の対象としなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス経済・財務・復興省 |
| 情報源（報道） | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省 |
| URL | https://www.economie.gouv.fr/dgccrf/tortillons-macarons-les-colorants-dans-nos-peches-mignons |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。