食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950120314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中のミネラルオイル成分に関するFAQを更新 |
| 資料日付 | 2022年11月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月8日、食品中のミネラルオイル成分に関するFAQを更新した。概要は以下のとおり。 BfRは新聞の印刷用インク由来のミネラルオイル成分が、それを含む可能性のある印刷古紙から再生された段ボールから食品に移行する可能性を長年にわたって指摘してきた。これらの物質の移行は、特に米やセモリナなどの表面積の大きい乾燥食品で検出されてきた。 このような背景から、BfRは食品中のミネラルオイル成分が健康上のリスクをもたらす可能性があるかどうかの評価を実施した。 包装材料から移行するミネラルオイル成分によって、食品が汚染されることは望ましくない。 BfRは、包装材料から食品に移行する可能性のあるミネラルオイル成分のFAQをまとめている。 Q&Aは14項目ある。 (質問の概要) Q1.ミネラルオイル成分はどのように食品に達するか？ A1.新聞紙用インクは、リサイクル過程で十分に除去することが不可能である。また、食品製造工場からの潤滑油、収穫機からの排ガス、製造・包装工程で潤滑油や分離剤として使用されているミネラルオイル成分なども侵入源となりうる。 Q2.食品中の「ミネラルオイル成分」とは？ A2.検出された混合ミネラルオイル成分は、飽和炭化水素(MOSH)と芳香族炭化水素(MOAH)で構成されている。包装材料から食品に移行するMOAH留分は主にアルキル化芳香族炭化水素を主とする複雑な混合物から構成されている。 Q3.包装材料に含まれるミネラルオイル成分はどのような食品に移行するか？ A3.BfRは、特に小麦粉、セモリナ、米、パン粉、朝食用シリアルなど表面積の大きな乾燥物で移行が起きる可能性があると考えている。 Q4.BfRが包装材料から食品へのミネラルオイル成分の移行問題に注目したのはいつか？ A4.BfRは2009年スイスのチューリッヒ連邦州立研究所による試験結果に基づき、ミネラルオイル成分が食品に移行する問題に注目した。 Q5.ミネラルオイル成分の摂取による健康リスクは？ A5.一定の鎖長範囲の飽和炭化水素は体内に吸収され、ヒトでも一部の臓器から検出されることがある。ラットの肝臓に定着し、炎症を引き起こすことが動物実験により示されている。これらの知見のヒトへの関連性はまだ明らかではない。食品中で検出されるMOAHは多くの場合、アルキル化多環芳香族炭化水素を主とする複合混合物であり、発がん物質も含まれることがある。健康評価についてはデータが不十分であるため実施不可能である。 Q6.食品中に検出されるミネラルオイル系炭化水素はMOSHとMOAHのみか？ A6.MOSHとMOAHに加えてポリオレフィン由来のオリゴマー、いわゆるPOSH（ポリオレフィンオリゴマー飽和炭化水素）も特定のプラスチック製の容器での保管、あるいは特定のプラスチックフィルムでの包装によって食品中に移行する可能性がある。 Q7.POSHとは何か？ A7.(回答省略) Q8.食品に含まれるPOSHの健康リスクは？ A8.BfRはPOSHに関する毒性データを有していないため健康評価は行えなかった。 Q9.消費者が食品を通じて摂取する包装材料由来のミネラルオイル成分はどの程度か？ A9.2012年欧州食品安全機関(EFSA)は、体重1kg当たりのMOSHの1日の摂取量を0.03～0.3 mgと推定しており、子供ではもっと多い可能性がある。EFSAの推定ではMOAHの摂取量はMOSHの値の約20%、すなわち1日当たり体重1kg当たり0.006～0.06 mgの間であるとのことである。10kgの子供の場合、1日0.6 mgまで摂取できることになる。 Q10.BfRはアドベントカレンダーのチョコレートに含まれるミネラルオイル成分の健康リスクについてどのように評価しているか？ A10.2015年に商品テスト財団(Stiftung Warentest)から提出されたデータに基づき、BfRはチョコレートに含まれるミネラルオイル成分の健康リスクについて予備的評価を行った。それを基に計算するとチョコレート一粒当たりのMOAHの含有量は0.022 mgとなり、1日1粒のチョコレートを摂取すると仮定すると、この含有量はEFSAが2012年に推定した食品経由のMOAHの1日の摂取量に対して非常に低い。しかし、MOAHには発がん性のある物質も含まれている可能性は否定できず、食品に含まれることは好ましくない。 Q11.段ボールで提供される冷凍食品にもミネラルオイル成分は移行するか？ A11.十分なデータは得られていないが、深温凍結の温度ではミネラルオイル成分のガスは発生しないため移行はしないと考えられる。 Q12.包装材料から食品に移行するミネラルオイル成分について残留限界値はあるか？ A12.現在食品中のミネラルオイル成分の含有量を規制する法的要件はないが、連邦食品農業省が再生段ボールから食品へのこれらの物質の移行を規制する条例を起草している。 Q13.BfRが推奨する包装材料由来のMOSHとMOAHの食品への移行に関する残留限界値は？ A13.MOAHの健康指針値を評価し、導き出すための毒性学研究はない。再生段ボールから排出されるMOAHに発がん性があるとのBfRの見解は、2012年のEFSAの見解でも確認されている。包装材料から食品へのMOAHの検出可能な移行はないはずである。再生段ボールから移行する分子領域でのMOSHの評価には十分なデータがない。 Q14.BfRは段ボール包装材料から食品へのミネラルオイル成分の移行を最小限に抑えるために何を推奨しているか？ A14.ミネラルオイル成分の移行は包装材料に含まれる内容物だけでなく、保存条件や食品の種類によっても影響を受ける。未使用の段ボールの使用、ミネラルオイル成分を含まない印刷インクの使用、包装材料の構造への機能的バリアーの組み込みなどで防ぐことができる。食品に直接接触する包装材料からの移行だけでなく、外装材料からの移行の可能性も考慮しなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/de/fragen_und_antworten_zu_mineraloelbestandteilen_in_lebensmitteln-132213.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。