食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950070111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、「乳児用食品、アルコール飲料、魚介類および甲殻類における総ヒ素およびヒ素化学種(Arsenic Speciation)」を対象とした調査の最終報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁(CFIA)は11月2日、「乳児用食品、アルコール飲料、魚介類および甲殻類における総ヒ素およびヒ素化学種(Arsenic Speciation)」を対象とした調査の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ・調査期間は、2019年4月1日～2020年3月31日。 ヒ素は地殻中に存在する自然発生元素である。環境からの自然な蓄積の結果として、食品にもごく低レベルで存在すると予測される。ヒ素は食品中に有機物と無機物の両方で存在する可能性があり、無機物の方がヒトへの毒性ははるかに強いと広く考えられている。食品に含まれるヒ素の量と形態は、食品の種類、栽培条件や加工技術などのいくつかの要因に依存する。慢性的な無機ヒ素へのばく露は、消化管、腎臓、肝臓、肺、皮膚への影響のみならず、特定のがんのリスクの要因になるなど、ヒトの健康にさまざまな有害影響をもたらす可能性がある。 CFIAの定期的なモニタリング活動はさまざまな商品中の総ヒ素量のレベルを調査しているが、ヒ素についてはそれほど調査していない。そのため、カナダの小売製品における総ヒ素及び様々な形態のヒ素の存在とレベル、特に無機ヒ素のレベル、に関する監視データが必要である。 カナダ11都市の小売店からブドウを原料とするアルコール飲料(ワイン、ブランデ―、シェリー、ベルモット)、米を原料とする乳児用食品、国産魚、国産貝類、甲殻類の計343検体を収集し、ヒ素の検査を実施した。すべての調査検体に微量の総ヒ素が含まれ、無機ヒ素は81.6%の製品から検出された。無機ヒ素は他のヒ素と比べてヒトへの毒性が強いとされていることから無機ヒ素のみのレベルに着目すると、魚類の平均含有量が最も低く、米を原料とする乳児用食品の平均含有量が最も高い結果となった。無機ヒ素は検査したすべてのワインと乳児用食品から検出された。 レディトゥサーブ(ready-to-serve)飲料(アルコール飲料)から検出されたヒ素のレベルは、既存の許容量である100 pbb (十億分率)を満たしていた。米のヒ素に対する規制許容量は本調査の終了後に設定されたので、コンプライアンスは分析時に評価されることになっているため、新規規制レベルに基づいたコンプライアンスの評価は行われなかった。検査された乳児用食品のすべての検体は、新しい最大許容量(MLs)を満たしているとみられる。カナダでは検査された他の製品のヒ素レベルに関する規制はない。カナダ保健省(Health Canada)は、今回の調査でヒ素が分析された検体はいずれもヒトの健康への懸念はないと判断した。 詳細は以下のURLから入手可能： https://inspection.canada.ca/DAM/DAM-food-aliments/STAGING/text-texte/arsenic_infant_food_alcohol_fish_1665559850445_eng.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | https://inspection.canada.ca/food-safety-for-industry/food-chemistry-and-microbiology/food-safety-testing-bulletin-and-reports/total-arsenic-and-arsenic-speciation-in-infant-foo/eng/1665086574334/1665086574693 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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