食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05940290314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、アフリカ豚熱ウイルスの飼料原材料を介した伝染に関する研究プロジェクトの情報を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月26日、アフリカ豚熱ウイルスの飼料原材料を介した伝染に関する研究プロジェクトの情報を公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱(ASF)は、近年、欧州をはじめ世界各地に蔓延し、汎発性家畜流行病(panzootic、世界的に発生する動物疾患)となっている。当該病原体は環境中にて極めて安定である可能性があり、ウイルスは飼料、水、床敷等の物資を介して家畜豚群にも伝染し得るという疑いがもたれているが、現在までのところ、経験的エビデンスは得られていない。欧州食品安全機関(EFSA)は理論的仮定に基づき、特定の飼料及び作物がASFウイルスにて汚染されるリスクは低いと結論している。しかしながら、科学的データは不足しており、不確実性が高い。これらの知識のギャップの一部は、今や、国際的研究プロジェクトにおいて埋められようとしている。 EFSA資金提供の本研究プロジェクトには、フリードリッヒ・レフラー研究所(ドイツ連邦動物衛生研究所、Federal Institute for Animal Health(FLI))、BfR、スウェーデン国立獣医学研究所(Statens Veterinarmedicinska Anstalt(SVA))が関与している。FLIのウイルス学者及びBfRの飼料専門家は、スウェーデンのパートナーと協働し、多様な飼料や床敷材におけるASFウイルスの安定性を現実的な保管条件の下に調査する計画である。 本研究に先立ち、BfRとFLIは、感染源としての飼料に関する既知の科学的知見を文献研究において共同で評価した。当該評価でも、ASFウイルスの安定性に対する飼料及び床敷材の影響を考慮に入れている。飼料の潜在的ASFウイルス汚染に対する加工、輸送、保管の影響も考慮された。 専門家らは、穀粒類、搾り粕(extraction meal)、配合飼料等の加工された副産物に関しては、ASFウイルスは加工工程中に不活化される可能性が極めて高いと推測されると結論した。製造工程後に、ウイルスにより再汚染される可能性はあるが、このシナリオが、一般的な衛生原則及びHACCP原則の下にて生じる可能性は低いと想定されている。 しかしながら、養豚場へのウイルス伝播は、直接与えられる未加工の飼料等、特定の飼料カテゴリーに対しては排除できない。 3機関による本研究プロジェクトにおいて現在計画されている調査は、家畜豚用飼料原材料の加工工程及び保管期間におけるASFウイルスの生残性と感染能への影響に関し、さらなるデータを生成するために緊急に必要とされている。 アフリカ豚熱に関する情報は以下にて入手可能。 「アフリカ豚熱ウイルス伝播における飼料原材料の役割に関する文献レビュー及び定性的リスク評価」 https://www.vetline.de/literature-review-and-qualitative-risk-assessment-on-the-role-of-feed-materials-in-african-swine 「アフリカ豚熱 - ヒトに対するハザードではない」 https://www.bfr.bund.de/cm/349/african-swine-fever-no-hazard-to-humans.pdf 「ASFに関するFAQ」 https://www.bfr.bund.de/en/frequently_asked_questions_about_african_swine_fever__asf_-205379.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/349/is-african-swine-fever-also-transmitted-through-feed.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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