食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05940240314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、牛乳及び乳製品の摂取によるヒトのボツリヌス症に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月31日、牛乳及び乳製品の摂取によるヒトのボツリヌス症に関する意見書を公表した(PDF版21ページ、2022年10月20日付、意見書No. 27/2022、doi:10.17590/20221031-125127)。概要は以下のとおり。 ヒトのボツリヌス症は、ボツリヌス神経毒(BoNTs)と呼ばれる毒素が原因となる重篤な疾患である。BoNTsは主として、食品中のClostridium botulinum(ボツリヌス菌)により産生され、食品と共に摂取される。この疾患は通常、視覚障害、ドライマウス、言語障害、嚥下障害等の特定の神経障害を誘発し、かつ、致命的となり得る。さらに、動物が飼料と共にBoNTsを摂取した場合にも発症の可能性がある。主に影響を受ける家畜は牛である。このような背景から、BfRは、乳牛群に急性ボツリヌス症例が確認された農場に由来する、健康な牛の乳を加工した場合、牛乳及び乳製品の摂取によりドイツ国内においてヒトがボツリヌス症を発症するリスクを評価した。 欧州連合域内では、生乳は全身の健康状態が良好な動物から採取されたものでなければならない。生乳の汚染に至る可能性のある疾病の兆候が、動物に確認されていてはならない。しかしながら、急性ボツリヌス症が確認された酪農場では、発症した牛だけでなく健康な牛の糞便中にも大量のC. botulinum芽胞が排泄される可能性があり、その芽胞が健康な牛の搾乳時にタンク中の乳に混入する可能性がある。しかし、輸送過程及び加工工程の希釈効果により、芽胞の含有量は相当程度減少すると推測される。加えて、冷蔵･冷凍保存された乳製品(低温殺菌乳、ミルクアイスクリーム等)、酸性度の高い乳製品(サワーミルク製品)、水分含有量の少ない乳製品(バター、粉乳)では、芽胞が発芽し、BoNTsが産生されるとは予想されない。これらの理由から、急性ボツリヌス症が確認された農場で飼育されている健康な乳牛に由来する乳製品の摂取により、ヒトがボツリヌス症を発症する可能性は極めて低くなる。さらに、ボツリヌス菌の芽胞は、121℃にて3分以上加熱するか、同等の熱処理工程(高温殺菌、超高温処理等)により、完全に死滅させることが可能である。超高温(UHT)処理では、135℃以上にて短時間加熱される。したがって、UHT処理乳及びUHT処理乳を原料とする乳製品の摂取によりボツリヌス症を発症するとは予想されない。 現在までのところ、ドイツにおいて、牛乳・乳製品の摂取と関連するヒトのボツリヌス症の報告はない。牛乳･乳製品の摂取によるボツリヌス症の散発的発生及び症例は、世界中で確認されている。しかしながら、それらは、少なくとも部分的には、乳採取後の汚染及び/又は不適切な保管が原因となっている。したがって、BfRは、ドイツにおける牛乳･乳製品の摂取によるボツリヌス症罹患のリスクは非常に低い(very low)と評価する。本評価は、乳牛群に急性ボツリヌス症が確認された農場に由来する、健康な牛の牛乳を加工する場合にも適用される。ボツリヌス症から身を守るためには、消費者は、例え乳製品製造用であっても、生乳を冷蔵せずに保存するべきではない。さらには、食品媒介感染症から身を守るためは、生乳として農場から出荷された製品は、摂取前に煮沸する必要がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/349/acute-botulism-in-german-dairy-herds.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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