食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05930730314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ベルリンにて開催された第6回トータル・ダイエット・スタディ(TDS)に関する国際ワークショップについて情報を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月12日、ベルリンにて開催された第6回トータル・ダイエット・スタディ(TDS)に関する国際ワークショップについて情報を公表した。概要は以下のとおり。 BfR及び世界保健機関(WHO)は、2022年10月10日?11日に「第6回トータル・ダイエット・スタディ(TDS)に関する国際ワークショップ」を開催した。本会合では、TDS分野における成果や最新の進展等が世界各国から発表された。本会合に先立ち、WHO及びBfRが企画した、TDS研究の計画及び実施に関する4日間のオンライン･チュートリアルが提供され、将来的に自国においてTDSの実施を計画している国々の代表者20名が参加した。ドイツにおいては2015年からBfRが、現在までに実施された調査の内で最も包括的となるTDSの一例として挙げられるBfRミール･スタディ(MEAL study)を実施している。BfR所長･アンドレアス・ヘンセルは「利用可能なデータの質はリスク評価の質の礎となる。我々のBfRミール･スタディのようなTDSは、調理後の食品に含有される物質群の量を正確に提示する。この過程で収集した専門知識を他国のパートナー当局と共有できることをうれしく思う」と述べた。 TDSに関するワークショップは過去に数回開催されている。カンザスシティでの最初のワークショップ(1999年)からソウルでの最新のワークショップ(2015年)の期間に、本分野は著しい発展を遂げた。長い期間をかけ方法論を最適化し、教訓を学び、TDS支援国間の交流を実現してきた。加えて、より多くの低・中所得の国々がTDSの実施に着手し、又は関心を示すようになっている。第6回ワークショップは、ベルリンにおけるオンサイト及びオンラインで展開されるハイブリッド･イベントとして開催され、TDSに関する知識の伝達が継続された。中国、韓国、カナダ等の専門家が、自国のTDSの成果について報告を行った。BfRは、これらのレクチャーの録画を後日公開する予定である。先行して提供されたオンライン･チュートリアルでは、BfRのTDS研究センター、及び、米国食品医薬品庁(FDA)やオランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)といった国際的に名高い消費者健康保護を担う当局が、TDSの立案や実施の手法に関して専門知識を共有した。 BfRミール･スタディ(Mahlzeiten fur die Expositionsschatzung und Analytik von Lebensmitteln(食品のばく露評価及び分析のための食事))は、ドイツ初のTDSである。本研究では、ドイツにおいて最も一般的に摂取されている食品の90%以上を検討し、ドイツにおいてレディ･ミール(ready meal)として一般的に摂取される食品をそれぞれのケース毎に分析している。その目的は、ドイツ国民のために食品由来の健康リスクをより正確に特定することである。BfRミール･スタディでは、総計約6万個の食品について、約300種にわたる望ましい物質及び望ましくない物質を調査している。ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は、本研究に約1 ,300万ユーロの資金を提供している。 BfRミール･スタディの詳細情報は以下にて入手可能。 https://www.bfr-meal-studie.de/en/meal-homepage.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/en/press_information/2022/37/total_diet_studies___6th_international_workshop_in_berlin-308496.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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