食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05930730314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ベルリンにて開催された第6回トータル・ダイエット・スタディ(TDS)に関する国際ワークショップについて情報を公表
資料日付 2022年10月12日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月12日、ベルリンにて開催された第6回トータル・ダイエット・スタディ(TDS)に関する国際ワークショップについて情報を公表した。概要は以下のとおり。
 BfR及び世界保健機関(WHO)は、2022年10月10日?11日に「第6回トータル・ダイエット・スタディ(TDS)に関する国際ワークショップ」を開催した。本会合では、TDS分野における成果や最新の進展等が世界各国から発表された。本会合に先立ち、WHO及びBfRが企画した、TDS研究の計画及び実施に関する4日間のオンライン・チュートリアルが提供され、将来的に自国においてTDSの実施を計画している国々の代表者20名が参加した。ドイツにおいては2015年からBfRが、現在までに実施された調査の内で最も包括的となるTDSの一例として挙げられるBfRミール・スタディ(MEAL study)を実施している。BfR所長・アンドレアス・ヘンセルは「利用可能なデータの質はリスク評価の質の礎となる。我々のBfRミール・スタディのようなTDSは、調理後の食品に含有される物質群の量を正確に提示する。この過程で収集した専門知識を他国のパートナー当局と共有できることをうれしく思う」と述べた。
 TDSに関するワークショップは過去に数回開催されている。カンザスシティでの最初のワークショップ(1999年)からソウルでの最新のワークショップ(2015年)の期間に、本分野は著しい発展を遂げた。長い期間をかけ方法論を最適化し、教訓を学び、TDS支援国間の交流を実現してきた。加えて、より多くの低・中所得の国々がTDSの実施に着手し、又は関心を示すようになっている。第6回ワークショップは、ベルリンにおけるオンサイト及びオンラインで展開されるハイブリッド・イベントとして開催され、TDSに関する知識の伝達が継続された。中国、韓国、カナダ等の専門家が、自国のTDSの成果について報告を行った。BfRは、これらのレクチャーの録画を後日公開する予定である。先行して提供されたオンライン・チュートリアルでは、BfRのTDS研究センター、及び、米国食品医薬品庁(FDA)やオランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)といった国際的に名高い消費者健康保護を担う当局が、TDSの立案や実施の手法に関して専門知識を共有した。
 BfRミール・スタディ(Mahlzeiten fur die Expositionsschatzung und Analytik von Lebensmitteln(食品のばく露評価及び分析のための食事))は、ドイツ初のTDSである。本研究では、ドイツにおいて最も一般的に摂取されている食品の90%以上を検討し、ドイツにおいてレディ・ミール(ready meal)として一般的に摂取される食品をそれぞれのケース毎に分析している。その目的は、ドイツ国民のために食品由来の健康リスクをより正確に特定することである。BfRミール・スタディでは、総計約6万個の食品について、約300種にわたる望ましい物質及び望ましくない物質を調査している。ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は、本研究に約1
,300万ユーロの資金を提供している。
 BfRミール・スタディの詳細情報は以下にて入手可能。
https://www.bfr-meal-studie.de/en/meal-homepage.html
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL https://www.bfr.bund.de/en/press_information/2022/37/total_diet_studies___6th_international_workshop_in_berlin-308496.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。