食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05930710301 |
| タイトル | 国際原子力機関(IAEA)、非緊急時における食品中の放射性物質へのばく露を評価・管理するための調和されたガイダンスの発行に関して情報を提供 |
| 資料日付 | 2022年10月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際原子力機関(IAEA)は10月11日、非緊急時における食品中に含有される放射性物質へのばく露を評価・管理するための調和されたガイダンスの発行に関して情報を提供した。概要は以下のとおり。 IAEAは2017年以来、国連食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)と協働し、食品中の放射線量の管理に向けた科学に基づく国際ガイダンスを各国当局に提供するプロジェクトに取り組んでいる。この取り組みは、先月開催されたIAEA第66回総会のサイドライン･イベントにて公表された、非緊急時における食品中に含有される放射性物質へのばく露を評価・管理するための調和されたガイダンスに結実している。 IAEA事務次長兼原子力安全・保障部門長(IAEA Deputy Director General and Head of the Department of Nuclear Safety and Security)･Lydie Evrardは、「食品由来の放射線に対する公衆のばく露を制御するための基準は、主に、原子力緊急事態あるいは放射線緊急事態に焦点を当てたものであった。FAOやWHOとの重要な協働、そして、最近発行された新たな出版物、「IAEA Safety Report No 114」及び「IAEA-TECDOC-2011」により、緊急事態以外における食品中の放射性核種の管理に関する実践的なガイダンスが利用可能となった」と、イベント開会挨拶で述べた。 本イベントは、今年のIAEA総会に参加する国々に、非緊急事態における食品中の放射性核種へのばく露を評価・管理するための多様なアプローチに関する情報を提供するために企画された。非緊急事態下での食品摂取による放射線ばく露は、基準値(reference level)を設定・使用することにより管理されなければならず、自然放射性核種及び人為的放射性核種の双方を考慮する必要がある。 IAEA Safety Report No. 114は以下より入手可能。 Exposure due to Radionuclides in Food Other Than During a Nuclear or Radiological Emergency. Part 1: Technical Material https://inis.iaea.org/collection/NCLCollectionStore/_Public/53/004/53004342.pdf?r=1 IAEA-TECDOC-2011は以下より入手可能。 Exposure Due to Radionuclides in Food Other Than During a Nuclear or Radiological Emergency Part 2: Considerations in Implementing Requirement 51 of IAEA General Safety Requirements Part 3 (International Basic Safety Standards) https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/TE-2011web.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 国際原子力機関(IAEA) |
| URL | https://www.iaea.org/newscenter/news/now-available-harmonized-guidance-on-managing-exposures-from-radioactivity-in-food-in-normal-situations |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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