食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05930620149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、シスジェネシス及びイントラジェネシスを介して作出された植物に関する最新の科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月18日、シスジェネシス及びイントラジェネシスを介して作出された植物に関する最新の科学的意見書を公表した(9月29日採択、PDF版33ページ)。概要は以下のとおり。 2012年、EFSAは、シスジェネシス及びイントラジェネシスを介して作出された植物に関する科学的意見書を公表した。シスジェネシス及びイントラジェネシスの場合、外来性遺伝物質は常に、他の調節配列を伴うプロモーター･コード領域･ターミネーターから構成される、完全な発現ユニットであると判断される。過去10年に確立された新ゲノム技術(NGTs)を適用すると、目的の配列をゲノム内の部位に正確に挿入できる可能性があり、任意の遺伝物質の導入が可能となり、完全な発現カセットは必須ではなくなった。シスジェニック植物あるいはイントラジェニック植物はNGTsを介して作出され得るため、欧州委員会はシスジェネシス及びイントラジェネシスの定義を以下のとおり更新した。 「シスジェネシス及びイントラジェネシスとは、宿主生物外から取得され、多様なデリバリー戦略を用いて宿主に導入される遺伝物質を用いる遺伝子改変を意味する。組み込まれる配列には、宿主生物と同一種あるいは性的適合種の既存配列の正確なコピー(シスジェネシス)、又は、再配置されたコピー(イントラジェネシス)が含まれる」 EFSAは、現在の技術水準及びNGTsに関し利用可能な知識を念頭に、シスジェネシス及びイントラジェネシスを介して作出される植物の安全性評価及びリスク評価に関する最新の科学的意見を表明するよう、欧州委会に要請された。 本意見書は、以下の欧州委員会からの要求4件(委任事項)に対処している。 1) シスジェニック手法及びイントラジェニック手法により作出される植物が、ヒト･動物･環境にもたらす潜在的リスクを特定する 2) 上記のリスクを、従来植物育種技術により作出される植物、及び、既定ゲノム技術(established genomic techniques(EGTs))により作出される植物に関連するリスクと比較する 3) リスク評価のための既存ガイドラインがシスジェニック植物及びイントラジェニック植物に対して、完全に適用可能であるか否か、あるいは、部分的に適用可能である否か、さらには、充分であるか否かを判定する 4) リスク評価のための既存ガイドラインにおいて、更新･適応･補完すべき側面を特定する 対処のためのプロトコルは、「EFSAの科学的評価に向けたプロトコル開発のためのフレームワーク案(2020年)」に則して開発された。各委任事項は、科学的に回答可能な評価と関連する質問へと変換された。文献検索は、作出過程におけるNGTs適用の有無に関わらず、シスジェニック/イントラジェニック植物を報告する文献及び特許に重点を置いて実施された。本文献検索では、EGTsにより作出されたシスジェニック/イントラジェニック植物、及び、それらの派生製品に関する報告のみが収集された。 本文献検索により収集された情報及び専門家から得られた知識のレビューに基づき、EFSAの遺伝子組換え生物に関するパネル(GMOパネル)は、以下のとおり結論する。 ? 従来育種及びEGTsにより作出された植物に関して既に検討されているリスクと比較して、NGTsにより作出されるシスジェニック植物及びイントラジェニック植物において新たなリスクは確認されない。したがって、シスジェネシス及びイントラジェネシスを介して作出される植物の安全性評価に対処した、2012のEFSAの科学的意見書の結論は引き続き有効である。GMOパネルは、これらの結論から、DNA供給源及び遺伝子産物の安全性に関して、以下を繰り返し言明する。 1) 宿主と関連する植物由来遺伝子のシスジェネシスを用いた利用から生じるハザードは、従来植物育種から生じるハザードと同等である 2) イントラジェニック植物に対しては、さらなるハザードが生じる得る 加えて、シスジェネシス及びイントラジェネシスは、トランスジェネシスと同一の形質転換技術を適用するため、宿主ゲノムの変化に関して、ランダム･インサーションにより作出されるシスジェニック植物、イントラジェニック植物、及び、トランスジェニック植物は、別種のハザードの原因とはならないと判断する。 ? 導入される遺伝物質は部位特異的に組み込まれるため、NGTsにより作出されるシスジェニック植物及びイントラジェニック植物の評価において、要件が少なくなる可能性がある。 ? ドナー植物が食品及び飼料としての安全な利用歴を有する場合、比較分析・毒性学的評価・アレルゲン性評価・栄養学的評価において、特定のプロセスは必要とされない可能性がある。 ? 環境リスク評価に関しては、現ガイドライン記載の全要素は、シスジェニック/イントラジェニック植物に適用可能である。 上記より、GMOパネルは、現ガイドラインは部分的に適用可能であり、充分であると結論する。ケースバイケースとなるが、NGTsにより作出されるシスジェニック植物あるいはイントラジェニック植物のリスク評価においては、必要なデータ量は少なくなる可能性がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7621 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。