食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05930410104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、魚に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表(初報) |
| 資料日付 | 2022年10月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は10月20日、魚に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は複数州にわたるSalmonella Litchfield集団感染症に関して調査を行うために様々な種類のデータを収集している。疫学、検査及び遡及調査のデータによって、Mariscos Bahia社が飲食店に販売した生の魚がサルモネラ属菌に汚染されており、病因となっている可能性が示されている。 2. 2022年10月19日時点で、S. Litchfieldの集団感染株に感染した合計33人が3州(カリフォルニア州、アリゾナ州、及びイリノイ州)から報告されている。発症日は2022年6月14日から9月18日までである。患者の年齢は1歳から67歳で、年齢中央値は32歳であり、59%が女性である。情報の得られた26人のうち13人が入院した。死亡者の報告はない。 3. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者が発症前の1週間に喫食した食品について聞き取り調査を行っている。聞き取り調査を受けた16人のうち、12人(75%)が生の魚、寿司、又はポケ(poke)(訳注: 生の魚を使ったハワイ料理)を喫食したと報告した。食事の詳細を覚えていた11人のうち、9人(82%)が生のサケ(salmon)を報告した。当該集団感染の数人の患者は、飲食店での3件の患者クラスターの一部として特定された。患者クラスターは、発症前に同じ販売場所に由来する食品を喫食したと報告した、同じ家庭で生活していない複数人として定義される。FDAの調査により、これらのクラスターの患者が喫食した新鮮な生サケの供給源としてMariscos Bahia社にたどり着いた。 4. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により罹患したことを示唆している。 FDAは、カリフォルニア州Pico RiveraにあるMariscos Bahia社で、複数のスワブを含む環境検体を収集した。当該施設で採取された複数の環境スワブ検体からサルモネラ属菌が確認され、WGSによる分析が進行中である。現在までに完了したWGSにより、施設由来スワブ検体の少なくとも1つで検出されたサルモネラ属菌が当該集団感染株であることが示されている。 1人の患者の検体由来の細菌のWGSにより、シプロフロキサシンに対する耐性が予測された。32検体に由来する細菌の分析では、薬剤耐性は予想されなかった。サルモネラ症のほとんどの患者は抗菌性物質なしで回復する。ただし、抗菌性物質が必要な場合でも、当該耐性が多くの人の治療に使用される抗菌性物質の選択肢に影響を及ぼす可能性は低い。CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による標準薬剤感受性試験が現在実施中である。 5. CDCは、2022年6月14日以降にMariscos Bahia社から受け取ったサケ、マグロ(tuna)、マジェランアイナメ(Chilean sea bass)、メカジキ(swordfish)、又はオヒョウ(halibut)を販売又は提供しないよう飲食店に勧告している。当該魚は冷凍ではなく、生で流通しており、カリフォルニア州Pico Rivera及びアリゾナ州PhoenixにあるMariscos Bahia社の施設から流通された魚が含まれる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/litchfield-10-22/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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