食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05930350476 |
| タイトル | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、公報No. 20を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は10月4日、公報No.20を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(37製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(22製品) 3. 有効成分の認可(13成分): Cobalt sulphate heptahydrate , Zinc sulphate monohydrate , Fenhexamid , Norflurazon , Clothianidin , Carfentrazone-ethyl , Estradiol benzoate , Propyzamide , Praziquantel , MCPA-2-ethylhexyl ester , Magnesium alloy , MCPA , Prothioconazole 4. イソシクロセラム(isocycloseram)を100 g/L含有する殺虫剤Simodis Plinazolin Technology Insecticide 5. フィプロニル(fipronil)の承認及び登録の再検討通知 APVMAは、1994年農薬及び動物用医薬品コード法に組み込まれている農薬及び動物用医薬品コードのセクション32(2)に基づき、同庁が有効成分フィプロニルの承認、化学製品の登録及び関連する全ての表示の承認を再検討することを通知する。さらに、APVMAは、残留物及び貿易上の懸念に基づき、フィプロニルを含有する特定の製品及び関連表示の承認について、この再検討の範囲を拡大することを通知する。 APVMA は今回、食品中の残留物のリスクを検討し、食品生産場面及び関連表示の承認での使用が承認された農産物について貿易するため、フィプロニルの再検討を拡大した。この拡大された範囲により、APVMA は国際的に特定された残留物及び貿易上の懸念を、オーストラリアの状況下で評価することができるようになる。 1) APVMAが再検討を提案している事項 再検討の対象事項を拡大し、環境要素、毒性学、労働安全衛生に関する評価に加え、フィプロニルを含有する特定の製品の化学成分残留物評価及び関連表示の承認を含める。 毒性学、労働安全衛生、動物の安全性、環境、表示内容に関してAPVMAが再検討を提案する事項、及びこれらの事項の検討を提案する理由は、APVMA のウェブサイト apvma.gov.au/node/15171及びapvma.gov.au/node/18701に掲載されている環境影響評価方法書に記載されている。 APVMA は、特定のフィプロニル製品の登録に関して、以下の残留物及び貿易関連の側面を再検討することを提案する(但し､以下に限定されるものではない)。 ・残留物の定義。 ・最大残留基準値(MRL) ・フィプロニル及びその代謝物の食事性ばく露。 ・国際貿易の保護。 また、APVMA は、製品表示に適切な指示と警告文が記載されているかどうかも検討することになる。このような指示には以下が含まれるが、これに限定されるものではない。 ・保留期間に関する記述。 ・家畜の緩衝地帯及び散布ドリフト政策に基づく国際貿易の保護に関連する散布ドリフトの表示文。 ・輸出係留期間(export slaughter intervals)を含む貿易アドバイス文。 2) 意見募集 APVMA は、フィプロニルのレビューで再検討される事項についての意見提出を求める。提出書類は、2023年1月18日に締め切られる。 公報No.20 (PDF版39ページ)は以下のURLから入手可能。 https://apvma.gov.au/sites/default/files/gazette_no_20_Tuesday_4_october_2022_1.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| 情報源（報道） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| URL | https://apvma.gov.au/node/105586 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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