食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05930350476
タイトル オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、公報No. 20を公表
資料日付 2022年10月4日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は10月4日、公報No.20を公表した。概要は以下のとおり。
1. 農薬とその表示の認可(37製品)
2. 動物用医薬品とその表示の認可(22製品)
3. 有効成分の認可(13成分): Cobalt sulphate heptahydrate
, Zinc sulphate monohydrate
, Fenhexamid
, Norflurazon
, Clothianidin
, Carfentrazone-ethyl
, Estradiol benzoate
, Propyzamide
, Praziquantel
, MCPA-2-ethylhexyl ester
, Magnesium alloy
, MCPA
, Prothioconazole
4. イソシクロセラム(isocycloseram)を100 g/L含有する殺虫剤Simodis Plinazolin Technology Insecticide
5. フィプロニル(fipronil)の承認及び登録の再検討通知
 APVMAは、1994年農薬及び動物用医薬品コード法に組み込まれている農薬及び動物用医薬品コードのセクション32(2)に基づき、同庁が有効成分フィプロニルの承認、化学製品の登録及び関連する全ての表示の承認を再検討することを通知する。さらに、APVMAは、残留物及び貿易上の懸念に基づき、フィプロニルを含有する特定の製品及び関連表示の承認について、この再検討の範囲を拡大することを通知する。
 APVMA は今回、食品中の残留物のリスクを検討し、食品生産場面及び関連表示の承認での使用が承認された農産物について貿易するため、フィプロニルの再検討を拡大した。この拡大された範囲により、APVMA は国際的に特定された残留物及び貿易上の懸念を、オーストラリアの状況下で評価することができるようになる。
1) APVMAが再検討を提案している事項
 再検討の対象事項を拡大し、環境要素、毒性学、労働安全衛生に関する評価に加え、フィプロニルを含有する特定の製品の化学成分残留物評価及び関連表示の承認を含める。
 毒性学、労働安全衛生、動物の安全性、環境、表示内容に関してAPVMAが再検討を提案する事項、及びこれらの事項の検討を提案する理由は、APVMA のウェブサイト apvma.gov.au/node/15171及びapvma.gov.au/node/18701に掲載されている環境影響評価方法書に記載されている。
 APVMA は、特定のフィプロニル製品の登録に関して、以下の残留物及び貿易関連の側面を再検討することを提案する(但し、以下に限定されるものではない)。
・残留物の定義。
・最大残留基準値(MRL)
・フィプロニル及びその代謝物の食事性ばく露。
・国際貿易の保護。
 また、APVMA は、製品表示に適切な指示と警告文が記載されているかどうかも検討することになる。このような指示には以下が含まれるが、これに限定されるものではない。
・保留期間に関する記述。
・家畜の緩衝地帯及び散布ドリフト政策に基づく国際貿易の保護に関連する散布ドリフトの表示文。
・輸出係留期間(export slaughter intervals)を含む貿易アドバイス文。
2) 意見募集
 APVMA は、フィプロニルのレビューで再検討される事項についての意見提出を求める。提出書類は、2023年1月18日に締め切られる。
 公報No.20 (PDF版39ページ)は以下のURLから入手可能。
https://apvma.gov.au/sites/default/files/gazette_no_20_Tuesday_4_october_2022_1.pdf
地域 大洋州
国・地方 豪州
情報源(公的機関) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
情報源(報道) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
URL https://apvma.gov.au/node/105586

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。