食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05930050149 |
| タイトル | EFSAニュース：欧州食品安全機関(EFSA)、食品中のニトロソアミンのリスク評価に関する意見書案及び公開協議の開始を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EFSAニュース：欧州食品安全機関(EFSA)は10月12日、食品中のニトロソアミンのリスク評価に関する意見書案及び公開協議の開始を公表した。概要は以下の通り。 ニトロソアミン(より正式にはN-ニトロソアミン)は、食品の調理及び加工に伴って食品中に生成される可能性のある化学化合物である。ニトロソアミンは、加工肉製品、加工魚、ココア、ビール、その他のアルコール飲料など、さまざまな食品から検出されている。ニトロソアミンは、加熱された食肉、加工野菜、穀物、牛乳・乳製品、発酵食品、漬物、香辛料を使用して調理した食品など、他の様々な食品においても存在する可能性がある。ニトロソアミンの中には、遺伝毒性(DNAを損傷する可能性がある)及び発がん性(がんを引き起こす可能性がある)をもつものがある。EFSAの意見書案は、食品中のニトロソアミンの存在に関連する公衆衛生へのリスクを評価している。 Bettina Grasl-Kraupp教授は、現在2022年11月22日まで公開協議中のニトロソアミンに関する意見書を起草した、食品チェーンにおける汚染物質(CONTAM)に関するEFSAパネルのワーキンググループ長を務めている。 Bettina Grasl-Kraupp教授との一問一答は、次のとおり。 質問：これまでの研究についての簡単な説明、及び主な成果 「食品チェーン中に非意図的に存在する遺伝毒性物質及び発がん性物質を評価する際、EFSAは消費者のばく露マージン(MOE)を算出する。MOEは、わずかではあるが測定可能な悪影響が観察される用量、及びある集団に対する物質のばく露レベルの二つの要因の比率である。一般に，MOEが10 ,000を超えると，消費者に対する懸念は小さいとされる。 我々の評価においては、ニトロソアミンへのばく露による主な悪影響として、げっ歯類における肝腫瘍の発生を検討した。最も強力なニトロソアミン(N-ニトロソジエチルアミン、あるいはNDEA)の発がん性(carcinogenic potency)を、食品中にみられる他のニトロソアミンに適用し、最悪のシナリオを作成した。」 質問：この評価は、2017年に発表された硝酸塩及び亜硝酸塩に関するEFSAの意見書と連動しているのか？ 「亜硝酸塩は、ニトロソアミンの生成に関連する可能性がある。2017年に実施した亜硝酸塩及び硝酸塩の安全性に関する再評価のなかで、EFSAの専門家は食肉製品における高いニトロソアミン濃度に気づいていたが、これらの濃度を、食品に意図的に添加された亜硝酸塩に関連付けるための十分な情報をもっていなかった。」 質問：現在の知識のギャップは何か？公開協議中にどのような追加情報を受けることを望むか？ 「我々は、食事性ばく露の計算における不確実性を減らすために、我々の意見のあらゆる側面、特に使用されたばく露評価シナリオについてのフィードバックを受けたいと考えている。不確実性は、定量下限値未満の発生結果の割合が高いこと、及びニトロソアミンの食事性ばく露評価のために入手できるデータが限られていることに起因している。」 当該公開協議に関する詳細は以下のURLから閲覧可能(公開協議は、10月12日から11月22日まで)。 https://connect.efsa.europa.eu/RM/a0l7U0000011jEt |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/news/public-consultation-nitrosamines-food-draft-opinion-explained |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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