食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05920410149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、反芻動物に対するT-2毒素及びHT-2毒素の毒性に関する情報を評価する科学的意見書を公表 |
資料日付 | 2022年9月30日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、反芻動物に対するT-2毒素及びHT-2毒素の毒性に関する情報を評価する科学的意見書を公表した(8月29日採択、PDF版16ページ)。概要は以下のとおり。 2011年、EFSAのフード・チェーンにおける汚染物質に関するパネル(CONTAM)は、食品及び飼料中に含有されるT-2(T2)毒素及びHT-2(HT2)毒素と関連する動物衛生に対するリスクに関し、科学的意見書を採択した。主たる結論は以下である。 ・ 無毒性量(NOAEL)及び最小毒性量(LOAEL)は、異なる動物種に対して導出された。 ・ 反芻動物では、子ウシと子ヒツジの研究に基づき、T2及びHT2の総計に対し0.3 mg/kg体重/日のLOAELが設定された。 ・ 成長期にある反芻動物に対するNOAELは特定できなかった。 ・ 栄養学的に障害のある未経産牛及び雌羊において観察された影響から、第一胃でのT2解毒は必ずしも完全であるとは限らず、したがって、反芻動物における悪影響を防ぐためには必ずしも効果的ではないという仮説が生じ得る。 ・ 成体反芻動物におけるT2の影響に関するデータは限定的であり、結論は導出されなかった。 最近、欧州委員会に、入手可能な科学的情報から判断し、2011年のEFSAの意見書により設定された反芻動物におけるT2及びHT2の動物衛生への有害影響に対するリファレンス・ポイント(Reference Point)は、さらに低いはずであると結論する情報が提供された。欧州委員会はEFSAに対し、反芻動物に対するT2及びHT2の毒性に関する情報を再検討し、必要であれば、設定されたリファレンス・ポイントを改正するよう要請した。 1. 反芻動物に対する有害影響に関する結論 ・ 有害影響量はケース・スタディから、ヒツジに対して0.001 mg T2/kg体重/日、ウシに対して0.01 mg T2/kg体重/日と導出され、ヒツジの飼料濃度では0.035 mg T2/kg、ウシの飼料濃度では0.6 mg T2/kgに相当すると推定された。 ・ 不確実係数3を適用し、動物衛生への有害影響に対するリファレンス・ポイントは、ヒツジでは0.01 mg/kg飼料、ウシでは0.2 mg/kg飼料と設定された。 ・ ヤギでは、利用可能な研究に基づくリファレンス・ポイントを設定できず、ウシよりも高感受性であるというデータが存在しないため、ウシに対するリファレンス・ポイントが選択された。 2. リスクの判定に関する結論 以前の意見書にて実施されたばく露平均推定値、及び、新たなリファレンス・ポイントとの比較から、T2及びHT2を含有する飼料と関連する、反芻動物の動物衛生への有害影響のリスクは以下の通り結論される。 ・ 哺乳期のヒツジでは潜在的な動物衛生への有害影響のリスクが示される。 ・ 搾乳期のヤギについては、平均食餌性ばく露と牛に対するRPの比較から、潜在的な動物衛生への有害影響のリスクが示される。 ・ 乳牛、肥育牛、肥育ヤギでは、動物衛生への有害影響のリスクは低く、懸念はないと考えられる。 3. 推奨事項 ・ 反芻動物について、T2及びHT2のトキシコキネティクスに関して、さらに情報が必要となる。 ・ 不確実性を低減し、反芻胃に障害のある反芻動物の感受性の問題に対処するため、メカニズム研究を含む制御された実験的研究が必要となる。 ・ 推定ばく露量に対する不確実性低減のため、分析手法を改善する必要がある。 本意見書及び付属書Aは以下より入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/2022-09/EFS2_7564.pdf https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/2022-09/Annex-A%20_%20Protocol-RA-mycotoxins-in-feed-T2-HT2.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7564 |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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