食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05920380475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、生乳から作られたチーズを介したダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)のヒト感染例の調査に関する論文の科学誌掲載を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月4日、生乳から作られたチーズを介したダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)のヒト感染例の調査に関する論文の科学誌掲載を公表した。概要は以下のとおり。 食品を介したダニ媒介性脳炎ウイルス(Tick-borne encephalitis virus: TBEV)によるヒト感染例が、2020年にフランスで初めて認められた。同年春、アン県(※訳注: オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ地域圏の県)の住民43人が、TBEVによる感染が引き起こした髄膜炎、髄膜脳炎に罹患、或いはインフルエンザ様症状を呈した。患者は皆、山羊の生乳から作られたチーズを摂取していた。 TBEVは、一般にマダニに咬まれることによって伝播するため、これはフランスで発生した初めての食品を介した感染であった。「2020年4月、最初の外出制限が地元産食品の消費を促した。患者が一か所にかたまっていたことが、感染原因の特定を容易にした」とANSESの動物衛生研究所ウイルス学ユニットのGaelle Gonzalezプロジェクトリーダーは振り返る。 ANSESの動物衛生研究所、食品安全研究所、狂犬病・野生動物研究所が、感染源と疑われたチーズの生産農場で実施された調査に参加した。フランスの他の感染症学チームも関与したこれらの科学研究の成果は、Frontiers in Microbiology誌に掲載された。 関係する全てのチーズは、同一の農場産であることが明らかになった。公衆衛生警報を受け、さらなる感染を回避するために、当該チーズは市場から撤去された。同時に、山羊は屋内に留め置かれた。山羊の四分の一がTBEVに対する抗体を有していた。このことは、山羊が同ウイルスにばく露され、ウイルスがその地域にかなり多く存在していたことを意味する。当該山羊のうち、3頭の乳からウイルスが検出された。TBEVは感染後23日まで乳に排泄されるため、山羊は最近感染していたことになる。ウイルスを保有するマダニが、山羊の放牧地の下草の生い茂る所で見つかった。これらのマダニが恐らく山羊の感染原因である。 フランスにおけるこの食品を介した最初の感染例は、乳製品からTBEVを検出するための有効な方法を持つことの重要性を浮き彫りにした。したがって、ANSESの研究者は、使用する方法がTBEVに対し、十分な感度と特異性を有していることを確認するための評価に参加した。 これまでフランスでは、TBEVの存在は主にアルザス、ロレーヌ、サヴォワ、オート=サヴォワ(※訳注: フランス東部の地方)で知られていたが、今回の感染は初めてアン県にTBEVが存在することを明らかにした。しかし、ウイルスの分布域が欧州東部から拡大する傾向にあり、その存在に気が付かないことがあることを知っている研究者にとっては、それは驚くに当たらない。「ダニ媒介性脳炎は、動物には症状が出ない。ヒトで髄膜炎や脳炎を発症するのは、症例の10%～30%にすぎない」と当該論文の第一著者であるGaelle Gonzalez氏は説明する。 2020年春の最初の事例以降、フランスでは他にも食品を介した感染例が数件報告された。現在、ANSESの研究所内では、これらの感染リスクに影響を及ぼし得る要因を特定するために、複数の研究が進められている。これらの研究のうちの一つは、微生物相が伝播のリスクに及ぼす影響を理解することを目的としており、マダニの消化器系、家畜の消化器系及び乳に存在する微生物全体を考慮に入れる。 当該論文(Frontiers in Microbiology (2022 , 13:863725、doi:10.3389/fmicb.2022.863725)は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fmicb.2022.863725/full |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/encephalites-a-tiques-fromages-lait-cru |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。