食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05920360149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2022年6月～9月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年10月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月3日、2022年6月～9月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書(58ページ、2022年9月28日採択、doi:10.2903/j.efsa.2022.7597)を公表した。概要は以下のとおり。 2021年～2022年の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の流行期では、欧州においてこれまでで最も大規模な流行が観察された。家きんの集団感染は合計2 ,467件、影響を受けた施設で殺処分された鳥類は4 ,770万羽、捕獲鳥類で187件の集団感染の検出、野鳥におけるHPAIウイルスの検出事例は3 ,573件に上り、地理的にはスヴァールバル諸島からポルトガル南部やウクライナに至る前例のない広さで、欧州の37か国が影響を受けている。 2022年6月11日から同年9月9日までの間に、欧州の16か国において、家きん(56件)、捕獲鳥類(22件)及び野鳥(710件)で、788件のHPAIウイルスの検出が報告された。欧州の北西部沿岸において、集団で繁殖を行う(colony-breeding)複数の海鳥種で広範囲かつ大規模なHPAI A(H5N1)ウイルスによる大量死が見られた。その結果、2022年6月から8月の間の野鳥におけるHPAIウイルスの検出がかつてないほど多くなり、飼育鳥類への継続的な感染リスクとなった。家きんのHPAI集団感染は6月から9月にかけても観察され続け、感染した施設は2021年の同期間に観察された数の5倍を超えており、その多くは大西洋沿岸に分布していた。 この新たな疫学的状況に対応するための選択肢として、様々な家きん生産システムにおける適切なバイオセキュリティ対策や早期検出のためのサーベイランス戦略など適切かつ持続可能なHPAI低減戦略の定義及び迅速な実施が挙げられる。 欧州で現在循環しているウイルスはクレード2.3.4.4bに属し、夏季に検出されたウイルスは7種類の遺伝子型に分類され、うち3種類は当該期間中に初めて確認されたものである。HPAI A(H5)ウイルスはまた、欧州及び北米の野生哺乳動物種で検出されており、哺乳動物での複製に適応した遺伝子マーカーが示されている。 前回の報告以降、中国からA(H5N6)、A(H9N2)及びA(H10N3)ウイルスによるヒト感染がそれぞれ2件、2件及び1件報告された。 欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の一般住民の感染リスクは低い(low)と評価され、職業的に(同ウイルスに)ばく露される人々の感染リスクは低い～中程度(low to medium)である。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/2022-09/ON-7597.pdf 当該報告書の公表に係るEFSAのニュース記事(2022年10月3日付)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/avian-influenza-unprecedented-number-summer-cases-europe ECDCから公表された業務ガイダンス「EU/EEAにおけるヒトの人獣共通感染症インフルエンザウイルス感染の検査及び検出、並びに労働時の当該ウイルスへのばく露に関する職業的安全性及び衛生対策」(32ページ、2022年10月3日付)は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/zoonotic-influenza-virus-infections-humans-testing-and-detection |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7597 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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