食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05920340160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、英国の鶏肉におけるカンピロバクター属菌の薬剤耐性レベル及びその傾向に関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年9月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は9月28日、英国の鶏肉におけるカンピロバクター属菌の薬剤耐性レベル及びその傾向に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは、英国(UK)の小売用鶏肉に含まれるカンピロバクターにおける20年間の薬剤耐性(AMR)データを分析した報告書を発表した。 本調査は、この20年間の傾向を評価し、将来減少が期待されるAMRを評価するためのベースラインの提供を目的としている。 AMRとは、細菌が適応して、抗生物質などの抗菌性物質の致死作用に対して耐性をもつようになることである。この耐性により、ヒトに感染した場合、薬剤による治療が困難となる。AMRは、カンピロバクターも含め、あらゆる細菌で発生する可能性がある。カンピロバクターは先進諸国における細菌性食中毒の主要な原因菌であり、英国においては年間で50万以上の症例があると推定される。 FSAの微生物リスク評価のサイエンス・リードであるPaul Cook博士は、次のように述べる。 「データはカンピロバクターにおける特定の抗菌性物質に対するAMRの著しい増加を示しているが、2014年以降では耐性の有意な増加がないことは心強いことである。」 「カンピロバクターにおけるAMRの増加は懸念事項であり、継続的なサーベイランスが不可欠である。我々は、鶏肉及びその他の食肉におけるAMRサーベイランスを継続し、耐性の長期的な傾向を監視するとともに、AMR細菌へのばく露を低減し、消費者の安全を守るための良好な食品衛生習慣を推進する。」 2000年の設立以来FSAは、鶏肉中のカンピロバクター検査を含む、いくつかの英国全土にわたる小売調査及びサンプリング調査を委託してきた。検出されたカンピロバクター分離株のうちかなりの割合が、さまざまな抗菌性物質に対する耐性を評価するために、さらに検査された。 当該報告書で得られた主な結果は、調査対象の5種類の主要な抗菌性物質の種類によって異なる。鶏肉から最も多く検出されるカンピロバクター属細菌(Campylobacter jejuni 及びCampylobacter coli)において、キノロン系抗菌性物質(シプロフロキサシン及びナリジクス酸)並びにテトラサイクリンに対する耐性が多く見られた。一方、エリスロマイシン及びストレプトマイシンに対する耐性は、検査されたカンピロバクター分離株においては非常に稀であった。また、ゲンタマイシン耐性は極めて稀であった。 (以下、省略) 当該調査報告書「英国の鶏肉由来カンピロバクター属菌の薬剤耐性レベル及びその傾向(Levels and trends of antimicrobial resistance in Campylobacter spp. from chicken in the UK)」(73ページ)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.food.gov.uk/research/levels-and-trends-of-antimicrobial-resistance-in-campylobacter-spp-from-chicken-in-the-uk |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/amr-in-campylobacter-in-uk-chicken-over-the-last-20-years |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。