食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05920320104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報(原因食品未特定、初報8月17日)を最終更新 |
| 資料日付 | 2022年10月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は10月4日、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報(原因食品未特定、初報8月17日)を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。病原性大腸菌による疾病から身を守るためにできることを学ぶこと。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、米国食品医薬品庁(FDA)、並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染について調査を行ったが、原因食品を特定することはできなかった。 調査官らは、ロメインレタスが当該集団感染の原因であることを確認できなかった。これは、患者が喫食したWendy’sの食事には、似たような原材料が多く含まれていたことが一因である。更に、ロメインレタスが原因であることを確認できる検査データ及び遡及調査データはなかった。 2022年10月4日時点で、本集団感染症は終息している。 3. 腸管出血性大腸菌O157:H7の集団感染株に感染した計109人が6州(ミシガン州、オハイオ州、他)から報告された。発症日は2022年7月26日から8月17日までであった。 患者の年齢は1歳から94歳で、年齢中央値は22歳、55%が男性であった。情報の得られた97人のうち52人が入院し、13人が腎不全の原因となり得る重篤な状態の溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。死亡者の報告はなかった。 4. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者が発症前の1週間に喫食した食品について聞き取り調査を行った。詳細な喫食歴を有する82人のうち、68人(83%)が発症前の1週間にWendy’sの飲食店で食事をしたと報告した。患者が喫食したWendy’sの飲食店は、インディアナ州、ケンタッキー州、ミシガン州、ニュージャージー州、オハイオ州、及びペンシルベニア州にあった。患者らは、ハンバーガーやサンドイッチ等、様々なメニュー品目を喫食したと報告した。Wendy’sで何を食べたかについて詳細な情報を有する68人のうち、46人(68%)がハンバーガーやサンドイッチで提供されるロメインレタスを喫食したと報告した。 5. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品の喫食により発症したことを示唆している。 当該集団感染の調査中にいくつかの食品が検査されたが、集団感染株は特定されなかった。 6. 108人の検体由来の細菌のWGSでは、クロラムフェニコール、ストレプトマイシン、スルフィソキサゾール、テトラサイクリン、及びトリメトプリム-スルファメトキサゾールに対する耐性が予想された。1人の検体由来の細菌の分析では、いずれの抗菌性物質への耐性も予想されなかった。CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による臨床分離株の標準薬剤耐性試験が現在実施中である。腸管出血性大腸菌O157:H7感染患者には抗菌性物質の投与は推奨されないため、これらの知見は治療ガイダンスに影響しない。 7. 2022年8月19日、Wendy’sは、患者が食事をした州の飲食店でハンバーガーやサンドイッチに使用されているロメインレタスを取り除く予防的措置を講じた。 当該集団感染の進行中、CDCは最新情報を提供し、重度の腸管出血性大腸菌による症状がある場合は、直ちに医療機関を受診するよう勧告した。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/ecoli/2022/o157h7-08-22/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。