食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05920280378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、薬剤耐性(AMR)と闘うためのより賢明な抗菌性物質の使用の取組みについての説明を公表 |
| 資料日付 | 2022年9月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は9月16日、薬剤耐性(AMR)と闘うためのより賢明な抗菌性物質の使用の取組みについての説明を公表した。概要は以下のとおり。 AMRと闘うためのより賢明な抗菌性物質の使用の取組みについて、動物栄養学・獣医学部門責任者のEva Zamora Escribano氏がQ&A形式で説明した。 1. ヒトの医療でのみ使用されるべき抗菌性物質のリストが7月20日に発表された。抗菌性物質の使用制限は、AMRの抑制にどのように役立つのか？ ECはワンヘルス・アプローチに従っている。抗菌性物質をより賢明な方法で使用することが重要である。この措置により、欧州連合(EU)はヒトの医療に極めて重要な抗菌性物質の有効性の維持に大きく貢献する。我々は、ヒトの使用のためのリストに指定された抗菌性物質を保持する。これは、これらの抗菌性物質がEU域内では動物医療目的で使用されないことを意味する。 2. 動物医療分野のAMR対策では、この数年間でどのような成果があったのか？ 過去10年間にわたり、動物用抗菌性物質の売上はすでに40%以上減少している。2022年1月に施行された動物用医薬品に関するEUの新規則は、法的枠組みを最新化し、動物用医薬品がより良く、より安全に、より責任のある方法で使用されることを保証するものである。 同規則には、動物集団における抗生物質の予防的使用の禁止、成長の促進又は収量の増加を目的とした抗菌性物質の使用禁止の拡大、抗菌性物質の処方に関する厳しい条件、加盟国による動物種ごとの抗菌性物質の販売及びその使用に関するデータの収集の義務付け等、AMR対策の一連の幅広い具体的な措置が盛り込まれている。これらの措置は、2030年までにEU域内で家畜及び水産養殖用の抗菌性物質の販売量を半減させるというFarm to Fork(農場から食卓まで)戦略の目標達成に貢献することになる。 3. AMRに関するEUの新しい動物用医薬品規則施行の次のステップとは？ ECは、AMRを抑制するために、新規則の効率的実施を可能にする追加の法律の整備に取り組んでおり、現在、第三国が食用の動物及び動物由来製品をEUに輸出するために、履行する必要がある抗菌性物質の使用に関する詳細規則を策定している。 さらに、ECは、抗菌性物質の販売認可の条件外で使用してはならない、又は特定の条件下でのみ使用してはならない抗菌性物質をリストアップする新たな提案についても取り組んでいる。加盟国が抗菌性物質の販売及び使用に関するデータを収集するという新たな義務により、EC及び加盟国はAMR対策としてより的を絞った措置を講じることができるようになる。 4. AMRという「静かなパンデミック」に対処するためのECの計画とは？ EU域内で、AMRが原因で亡くなるヒトの数は年間33 ,000人と推定される。これは、世界的に拡大を続ける重大な健康への脅威である。ECはこの点において、多くのイニシアティブをとっている。 医薬品の法律の改正にもいくつかの新しい措置が盛り込まれる予定であり、EU4Health(※訳注)作業計画2022の下、加盟国によるAMRに関する国家行動計画の策定と更新を支援するために、AMRに関する新たな共同行動に5 ,000万ユーロが拠出される予定である。また、AMRに関する欧州理事会の勧告への提案についても取り組んでいる。 国際レベルでは、世界保健機関(WHO)のAMRに関するグローバル・アクション・プラン(2015年)の改定、及びパンデミックの準備と対応に関する世界協定(Global Agreement on Pandemic Preparedness and Response)にAMRを含めることを提唱している。 (※訳注)EU4Healthは、欧州議会及び理事会の規則(EU)2021/522(「EU4Health規則」)に基づき策定された、53億ユーロの予算を持つ、金額的にEU最大の保健プログラムである。EU4Healthは、補助金や公共調達を通じて国家機関や保健機関等に資金を提供し、より健康な欧州に貢献している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://ec.europa.eu/newsroom/sante/items/756956/en |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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