食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05920130108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、登録農薬及び抗菌性化学物質についての水生生物のベンチマークを更新 |
| 資料日付 | 2022年9月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月29日、登録農薬及び抗菌性化学物質についての水生生物のベンチマークを更新した。概要は以下のとおり。 EPAは、カリフォルニア州農薬規制局(CDPR)及び米国地質調査所(USGS)と共同で、水生生物のベンチマークの更新版を公表した。水生生物のベンチマークは、その値以下では農薬(従来型の農薬及び抗菌性化学物質を含む)が淡水生物(訳注:魚類、無脊椎動物、非維管束植物及び維管束植物)に懸念されるリスクをもたらすとは予想されない濃度の推定値である。 更新された水生生物ベンチマークは、新たに登録された農薬又は以前に登録された農薬及び選択された分解物に対する新たな値を含む、759種類の化学物質(親化合物又は分解物)を示している。更新には次のものがある。 ・27種類の新規化学物質のベンチマーク(16種類の新規有効成分及びそれらの分解物11種類)。 ・既存のベンチマークがある化学物質の10種類の分解物の追加ベンチマーク。 ・72種類の既存の化学物質の改訂ベンチマーク(57種類の登録審査化学物質及び15種類の分解物)。 EPAは、農薬の規制決定の裏付けとして、EPAが評価し、公的にアクセス可能な生態学的リスク評価で使用した科学的研究による毒性値に基づいて、これらのベンチマークを作成した。水生生物ベンチマーク一覧表にリストされている各化学物質について、当該一覧表から各ベンチマークが引用された元の文書へのリンクが提供されている。 州、部族及び地方自治体は、水監視データの解釈にこれらのベンチマークを使用している。測定した水中の農薬濃度を水生生物のベンチマークと比較することは、監視データの解釈や、更なる調査が必要な可能性がある場所の特定と優先順位付けに役立つ。国際的な規制当局及び研究者らも、これらのデータをその業務で使用している。 2021年8月31日に公開された前バージョンは、この更新情報に差替えられる。EPAは、これらベンチマークの年一回の更新を継続する意向である。 2022年9月更新の水生生物のベンチマークの概要は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticide-science-and-assessing-pesticide-risks/summary-september-2022-updates-aquatic-life 当該ベンチマークの一覧表は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticide-science-and-assessing-pesticide-risks/aquatic-life-benchmarks-and-ecological-risk#aquatic-benchmarks |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-updates-aquatic-life-benchmarks-registered-pesticides-and-antimicrobial-chemicals |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。