食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05910740108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、新たな大統領令の下でバイオテクノロジーイノベーションへの取り組みを更新することを公表 |
| 資料日付 | 2022年9月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月12日、新たな大統領令の下でバイオテクノロジーイノベーションへの取り組みを更新することを公表した。概要は以下のとおり。 バイデン大統領は、持続可能で、安全かつ確実な米国のバイオ経済のためのバイオテクノロジー及びバイオマニュファクチャリング・イノベーションを推進する、新たな大統領令に署名した。 この新たな大統領令の下で、EPA、米国農務省(USDA)、及び米国食品医薬品庁(FDA)は、バイオテクノロジー製品の規制手続きの明確さと効率を改善するための取り組みを更新する。これらの取り組みは、農業、気候変動、エネルギー、食料安全保障、及び保健における課題に対しての革新的な解決を促進することを目的としている。 大統領令実行のためにEPA、USDA、及びFDAが、いかに協働するかについての情報は、「バイオテクノロジー規制の統一ウェブサイト」から入手可能である。 (以下は、上記ウェブサイトより、具体的な取り組みの内容についての抜粋) 1. 機関(訳注:以下三機関と記載する)は、ステークホルダーとの協議や新しい種類の製品のホライズン・スキャニングを通じて、バイオテクノロジー製品の現在の規制におけるあいまいさ、ギャップ、あるいは不確実性を特定することから始める。 2. 収集した情報を用いて、製品の種類と監督機関の対応等、三機関は、各機関の規制の役割、責任、及び手続きを説明あるいは明確化する。三機関は、必要に応じてケーススタディを作成する。 3. これらの取り組みは、規制改革の計画に貢献する。これには、既存の規制やガイダンス文書の更新、明確化、あるいは合理化、また必要に応じて潜在的な新規規制やガイダンスの特定が含まれる。 4. 三機関は、バイオテクノロジー製品の開発者、特に小規模な開発者と学者のために、規制手続きに関する非公式の情報を提供するよう、三機関が合同で開設した「バイオテクノロジー規制の統一ウェブサイト」を改善する。 5. 規制当局及びその他の機関は、革新的な製品、特に持続可能性と気候の目標を裏支えする製品を評価するための国際規制協力とベストプラクティスを奨励するために協力する。 当該大統領令14081全文の官報のPDFファイル(12ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-09-15/pdf/2022-20167.pdf EPA、USDA、及びFDAの「バイオテクノロジー規制の統一ウェブサイト」の情報は、以下のURLから入手可能。 https://usbiotechnologyregulation.mrp.usda.gov/biotechnologygov/home/modernizing/modernizing_biotechnology_framework |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-renews-biotechnology-innovation-efforts-under-new-executive-order |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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