食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05910710303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、Norfolk Plant Sciences社の紫トマトに対し、規制ステータス評価(RSR)の最初の回答書を発出 |
| 資料日付 | 2022年9月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は9月7日、Norfolk Plant Sciences社の紫トマトに対し、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)の最初の回答書を発出したことを公表した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは、Norfolk Plant Sciences社の新しいトマトを評価した。当該トマトは色を変え、栄養価を高めるように改変されている。APHISは、当該植物が他の栽培トマトと比較して植物ペスト(植物病害生物等)リスクを高める可能性が低く、連邦規則集第7巻340条(7 CFR Part 340)に基づく規制の対象ではないことを確認した。つまり、植物ペストリスクの観点から、当該植物は米国において、安全に栽培され、育種に使用される可能性がある。APHISの回答書は、Norfolk Plant Sciences社からの情報及びAPHISの以下の知見に基づいている。 ・トマト品種に精通していること ・果実の色及び栄養価を変える形質についての知識 ・当該改変についての理解 連邦規則集第7巻340条の下で、開発者は、改変された植物が規制の対象ではないと考える場合、APHISに規制ステータス評価(RSR)の要求を提出することができる。APHISは、改変された植物を評価し、非規制植物と比較して、植物ペストリスクを高める可能性があるかどうかを検討する。APHISの評価で、当該植物が対照植物と比較して植物ペストリスクを高める可能性が低いことが判明した場合、APHISは当該植物が規制の対象ではないことを示す回答書を発出する。 Norfolk Plant Sciences社の紫トマトに関して、APHISは他の栽培トマトと比較して植物ペストリスクを高めることが妥当と考えられる経路を特定できず、当該植物が規制対象でないことを示す回答書を発行した。これは、連邦規則集第7巻340条の改訂されたバイオテクノロジー規制の下で発行された最初のRSR回答書である。 (訳注)当該トマトは、キンギョソウ(Antirrhinum majus)のRosea1及びDelila転写因子の組織特異的な共発現を介して果実中の内因性アントシアニンのレベルを増加させるように、またネオマイシンホスホトランスフェラーゼ(NPTII)遺伝子を用いて抗生物質(カナマイシン及びネオマイシン)耐性を付与する選択マーカーを含有するように改変されている。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・Norfolk Plant Sciences社のRSR要求書(2021年7月31日、PDF20ページ) https://www.aphis.usda.gov/brs/pdf/rsr/21-166-01rsr-review-submission.pdf ・APHISの回答書(2022年9月6日、PDF2ページ) https://www.aphis.usda.gov/brs/pdf/rsr/21-166-01rsr-review-response.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源（報道） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/aphis/newsroom/stakeholder-info/sa_by_date/sa-2022/purple-tomato |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。