食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05910160108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、農薬用の汎用製品不活性成分リストを拡大することで、サプライチェーンの柔軟性と農薬登録の負担軽減を提供すると公表
資料日付 2022年9月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は9月7日、農薬用の汎用製品不活性成分リスト(Commodity Inert Ingredients List)を拡大することで、サプライチェーンの柔軟性と農薬登録の負担軽減を提供すると公表した。概要は以下のとおり。
 EPAは、汎用製品不活性成分リストに16種類の不活性成分を追加する。当該措置は、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づくEPAの厳しいヒト健康及び環境基準を維持しながら、規制の負担を軽減し、サプライチェーンの柔軟性を高めることを目的としている。
 農薬製品を登録又は修正する場合、農薬の申請者及び登録者は、機密文書(Confidential Statement of Formula、CSF)を完成させる必要がある。当該CSFには、製品の全成分(不活性成分を含む)、それらの重量パーセント、及び様々な追加情報が記載されている。通常、EPAは申請者及び登録者に、原料供給者の名称及び住所をCSFに記載することを要求している。
 ただし、汎用製品不活性成分として指定されている不活性成分は、成分に大きな違いはなく、様々な製造者から入手可能である。したがって、CSF作成の際、農薬登録又は登録修正の申請者は、EPAに供給者の名称や住所を提供する必要なく、様々な商業的供給者から汎用製品不活性成分を入手することが可能である。汎用製品不活性成分として指定された不活性成分のみが、負担軽減されたCSF報告の対象となる。
 汎用製品不活性成分リストにある物質が農薬製品中の有効成分として使用される場合、CSFの軽減報告は適用されないことに注意する必要がある。軽減報告は、製品中の不活性成分としてのみ使用される汎用製品不活性成分に限り適用される。
 新たな汎用製品不活性成分は以下のとおり。
・炭素数が主に9である芳香族炭化水素(C9 rich aromatic hydrocarbons)(CAS番号:64742-95-6)
・炭素数が主に10-11である芳香族炭化水素(C10-11 rich aromatic hydrocarbons)(CAS番号:64742-94-5)
・炭素数が主に11-12である芳香族炭化水素(C11-12 rich aromatic hydrocarbons)(CAS番号:64742-94-5)
・酢酸アンモニウム(Ammonium acetate)(CAS番号:631-61-8)
・ベンゼンスルホン酸のアルキル(炭素数10-16)誘導体(Benzenesulfonic acid
, C10-16-alkyl derivs)(CAS番号:68584-22-5)
・ホウ酸(Boric acid)(CAS番号:10043-35-3)
・2-ブトキシエタノール(2-Butoxyethanol)(CAS番号:111-76-2)
・ヒドロキシ酢酸(Hydroxyacetic acid)(CAS番号:79-14-1)
・L-乳酸(L-lactic acid)CAS番号:79-33-4)
・d-リモネン(d-Limonene)(CAS番号:5989-27-5)
・プロパノール、1(又は2)-(2-メトキシメチルエトキシ)-(Propanol
, 1(or 2)-(2-methoxymethylethoxy)-)(CAS番号:34590-94-8)
・ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム(Sodium dodecyl benzenesulfonate )(CAS番号:25155-30-0)
・炭酸ナトリウム(Sodium carbonate)(CAS番号:497-19-8)
・キシレンスルホン酸ナトリウム(Sodium xylene sulfonate)(CAS番号:1300-72-7)
・ヒドロキシアルカン(炭素数14-16)スルホン酸及びアルケン(炭素数14-16)スルホン酸のナトリウム塩(Sulfonic acids
, C14-C16 alkane hydroxy and C14-C16 alkene
, sodium salts)(CAS番号:68439-57-6)
・リン酸ナトリウム(Trisodium phosphate)(CAS番号:7601-54-9)
 汎用製品不活性成分の詳細情報は、以下のURLから入手可能。
https://www.epa.gov/pesticide-registration/commodity-inert-ingredients
(訳注:2022年9月7日現在、合計420種類の物質が当該リストに登録されている。)
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-provides-supply-chain-flexibility-and-reduced-burden-pesticide-registrants-expanded

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。