食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05910150294 |
タイトル | 世界保健機関(WHO)、食品中の残留農薬に関するファクトシートを更新 |
資料日付 | 2022年9月15日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は9月15日、食品中の残留農薬に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主要な事実 (1)農薬は、昆虫、雑草、真菌類、及びその他の病害虫等(pests)から作物を保護するために使用されている。 (2)農薬は潜在的にヒトに有害であり、ヒトがばく露される量及び状況に応じて、急性及び慢性の両方の健康影響を与える可能性がある。 (3)古くて安価な農薬の中には、土壌及び水中に何年も残留するものがある。これらの化学物質の多くは、先進国では農業での使用が禁止されているが、多くの開発途上国では今でも使用されている。 (4)農薬ばく露による最大の健康リスクに直面しているのは、職場や、自宅や庭で、農薬に接触する人々である。 (5)農薬は食料生産において重要な役割を果たしている。農薬により、収量を維持あるいは増加させ、また同じ作物を年毎の作付け回数を増して同じ土地で栽培できる可能性がある。これは、食糧不足に直面している国では特に重要である。 (6)農薬の有害影響から食品消費者を保護するために、WHOはエビデンスを評価し、国際的に認められる最大残留基準値(MRL)を設定する。 2. 概要/3. 当該問題の範囲/4. リスク集団/5. 予防と管理/6. 世界的な影響/7. WHOの対応 |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
URL | https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/pesticide-residues-in-food |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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