食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05910010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、フッ素加工容器におけるPFAS浸出に関するデータを公表 |
| 資料日付 | 2022年9月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月8日、フッ素加工容器中のPFAS浸出に関するデータを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、農薬及びその他の物質を入れるために使用され得る容器に関連するパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に対処するための次のステップを踏み出している。EPAは、PFASがこれらフッ素加工容器の内容物に浸出する可能性を判断するために、いくつかのフッ素加工容器の評価結果を公表している。 以前、EPAは少数の蚊駆除製品にPFAS汚染の可能性があることを認識した。この懸念に促されて、2020年12月から2021年1月まで、EPAは使用済み及び未使用のフッ素加工高密度ポリエチレン(HDPE)容器のいくつかの検体を調査した。2021年3月、EPAは、PFASが容器のフッ素加工工程での化学反応から生成され、農薬製品中へ浸出する可能性が非常に高いと予備的に判断したデータを公表した。 最初の調査結果に基づいて、EPAは様々なブランドのHDPEフッ素加工容器に特定の時間入った試験溶液中へのPFAS浸出の可能性を試験した別の研究を完了した。当該研究結果により次のことが示された。 ・フッ素加工容器に保管された農薬製剤(あるいは水又はメタノールに類似した他の溶液)の代用として使用される水又はメタノールは、定量可能なレベルのPFASを含有しており、容器の内壁から内容物へのPFASの浸出が確認された。 ・各時点での浸出PFASの総量は、フッ素加工容器のブランドによって異なった。これは、これらの容器のフッ素加工で使用されるフッ素加工レベル及び技術の違いを反映している可能性がある。 ・溶液中に浸出した総PFASは、20週間の試験期間にわたって徐々に増加した。 ・総PFAS量は、同じ容器では水よりもメタノール溶液に多く確認された。これは、有機化合物の溶解において、より強力な溶媒としてのメタノールの化学的性質と一致する結果である。 これらの結果に基づき、フッ素加工技術で処理されたHDPE容器に入った液体製品は、水ベースの製品であっても、容器の内壁から特定のPFASを製品に浸出させる可能性があるとEPAは判断した。更に、製品に浸出するPFASの総量は保管時間の経過とともに増加し、農薬(又はその他の)製品中のPFASの、未公表の(undisclosed)レベルとなっている可能性がある。現時点では、異なるフッ素加工技術で処理された全てのフッ素加工容器にPFASが存在するかどうかは不明である(この研究は、フッ素加工技術を用いて作られた全ての容器を検査したわけではないため)。 EPAは、PFASに立ち向かい続けるために、引き続き、利用可能な全ての規制及び非規制ツールを用いることに専念する。直近には、特定のPFAS関連化合物の農薬不活性成分(補助成分)としての使用の承認を取り消すことを公表した。 EPAは、フッ素加工容器を使用する企業及び容器のフッ素加工サービスを提供する事業体に、潜在的な汚染源を特定するために自身の流通チェーンを調査するよう引き続き求めている。連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)6(a)(2)項に基づき、農薬登録者は、代謝物、分解物、及び不純物(PFAS等)を含む不当な有害影響に関する追加の事実情報をEPAに報告する必要がある。 EPAは、あらゆるレベルのPFASが潜在的に、毒性学的に重要であると考えている。6(a)(2)項の不純物に関する情報は、登録者がその情報を最初に得てから又は知ってから30日以内にEPAに提出されなければならない。 更にEPAは、ポリオレフィン類(polyolefins)のフッ素加工による特定のPFASの製造が、有害物質規制法(TSCA)に基づくEPAの2020年長鎖パーフルオロアルキルカルボン酸塩(LCPFAC)の重要新規使用規則(Significant New Use Rule , SNUR)の対象であると考えている。具体的には、SNURにより業界は、この重要新規使用のこれらの化学物質の製造又は処理を開始する少なくとも90日前にEPAに通知することが義務付けられている。これにより、EPAは関連するリスクを評価し、必要な保護を課すことができる。このような通知を提出しないと、TSCAに違反することになる。 企業が自社製品中にPFASを確認した場合、EPAに通知し、汚染された製品を除去するための措置を講じる必要がある。製品の容器が汚染源として疑われ、容器の交換を検討している場合は、評価のために提出するデータについて、代替の容器で農薬製品を流通させる前にEPAに相談すること。 当該検査浸出結果等の詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticides/pfas-packaging |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-data-leaching-pfas-fluorinated-packaging |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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