食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05890620470
タイトル 欧州疾病管理予防センター(ECDC)、Langya henipavirus (LayV)に関する情報を提供
資料日付 2022年8月12日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州疾病管理予防センター(ECDC)は8月12日、Langya henipavirus (LayV)に関する情報提供を行った。
 疫学的情報収集活動の一環として、ECDCはヘニパウイルス属のウイルスを含む新興のヒト病原体による感染症の発生を監視している。
 中国の科学者グループによると、過去に知られていない、系統的に他とは異なるヘニパウイルス(Langya henipavirus (LayV)と命名)が中国で報告された(訳注:New England Journal of Medicine (2022
, 387(5):470-472)にて公表)。現在入手可能な限られた情報に基づくと、当該ウイルスが報告された中国山東省及び河南省に訪問又は居住している欧州連合(EU)市民のリスクは非常に低いと考えられる。同様に欧州のEU市民の感染リスクも非常に低いと考えられる。
 当該ウイルスは、中国東部における最近の動物へのばく露歴を有する熱病患者の定点観測サーベイランスを通して特定された。2018年4月から2021年8月の期間で、急性のLayV感染症による35名の患者が山東省及び河南省で検出された。以下の症状/徴候が報告された:発熱、疲労、咳、食欲不振、筋肉痛、吐き気、頭痛、及び嘔吐。
 職業に関する情報が得られている症例の大半(85%)は農家であった。
 飼育動物の血清調査では、山羊及び犬で血清抗体陽性が検出された(それぞれ、検査血清の2%及び5%)。野生のげっ歯類及びトガリネズミの検体についてLayV感染の検査が行われた。げっ歯類の3種及びトガリネズミの2種、多くはトガリネズミ科のCrocidura lasiuraでウイルスRNAが検出された。
 当該調査における症例の間での疫学的関連は特定されなかった。これは孤発的な人獣共通感染の仮説を支持するものである。この仮説は主に症例の大部分が農家であり、従って一般住民よりも動物と接触する可能性が高いことを理由とする。
 ヒトからヒトへの伝播は実証されていないが、その可能性は否定できない。LayVの伝播様式を理解するための更なる研究が必要である。
 症例の死亡は報告されておらず、疾病の重症度は比較的低いことが示唆される。報告された症状及び徴候は特異的なものでないため、2018年以前のヒト症例の発生や当該ウイルスのより広範な地域での分布について排除することはできない。
 へニパウイルス類は広い宿主範囲を有するが、(当該論文の)著者らはトガリネズミが自然の保菌動物であると推測している。宿主及び保菌動物種について理解するための更なる調査が必要である。
 へニパウイルス属の当該ウイルスの検出は過去に記述のなかったもので、従って(新しい)病原体の出現の継続的なリスクを強調するものである。これらの結果は比較的少数の症例に基づくものであり、当該ウイルス及びその疾病の疫学的及び微生物学的特性をより深く理解するためには更なる調査及び研究が必要である。病原体の出現に関するサーベイランスは依然として、潜在的なパンデミック病原体に早期に対応するための不可欠なツールである。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
情報源(報道) 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
URL https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/langya-henipavirus-under-ecdc-monitoring

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。