食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05890490149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、Kreyenborg IR Clean+ テクノロジーに基づいて使用済PETを食品接触材料としてリサイクルするために用いるプロセスPetainer Lidkopingの安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年8月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2022年8月11日、Kreyenborg IR Clean+ テクノロジーに基づいて使用済PETを食品接触材料としてリサイクルするために用いるプロセスPetainer Lidkopingの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(2022年7月8日承認、13ページ、doi:10.2903/j.efsa.2022.7476)。概要は以下のとおり。 食品接触材料、酵素および加工助剤に関するEFSAのパネル(CEP)は、Kreyenborg GmbH & Co. KG社のIR Clean+ テクノロジーを使用するリサイクルプロセスPetainer Lidkoping （EU登録番号RECYC254）の安全性を評価した。入力材料は、熱アルカリ性水溶液で処理して乾燥させたポリエチレンテレフタレート（PET）フレークであり、それらは主にPET含有率最大5%の非食品消費者向け製品などの収集された使用済PET容器に由来する。PETフレークは、仕上げ機械による工程（ステップ3）の前に、●●●（原文では黒塗り）IR乾燥機で加熱される（ステップ2）。提出された負荷試験を調査した結果、パネルはステップ2とステップ3が汚染物質除去効率の決定に重要であると結論した。当該プロセスの出来映えを決める運転パラメータ(operating parameter)は、温度、空気流量、および滞留（反応）時間である。当該リサイクルプロセスで潜在的な未知の汚染物質が食品に移行するレベルは、控えめなモデル化に基づく移行レベル0.1 μg/kg食品を確実に下回ることが実証された。したがって、パネルは、当該プロセスでリサイクルされたPETは、ホットフィル(hotfill)工程の有無にかかわらず、室温で長期保管されるあらゆる種類の食品と接触する材料と製品の製造に最大100%使用しても安全性の懸念を引き起こさないと結論した。当該プロセスでリサイクルされたPETの最終製品は電子レンジや電気オーブンでの使用が意図されていないため、そのような用途については当該評価では検討されていない。 （注）使用済PETを食品接触材料にリサイクルするために用いるプロセスの安全性評価に関する同様の科学的意見書が、以下の通り公表された。 1. Starlinger iV+ テクノロジーに基づくプロセスBrunetti Packaging https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7469 2. PET direct iV+ テクノロジーに基づくプロセスVerdeco Recycling https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7472 3. Kreyenborg IR Clean+ テクノロジーに基づくプロセスAmhil Europa https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7473 4. Kreyenborg IR Clean+ テクノロジーに基づくプロセスAR Packaging Flexibles https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7474 5. Kreyenborg IR Clean+ テクノロジーに基づくプロセスPaccor Polska https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7475 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7476 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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