食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05890410149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分の認可/認可更新のEFSAのピアレビューの過程における、代表的な植物保護製剤に使用される補助剤に関するデータ収集をテクニカルレポートとして公表 |
| 資料日付 | 2022年8月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月8日、有効成分の認可/認可更新のEFSAのピアレビューの過程における、代表的な植物保護製剤に使用される補助剤に関するデータ収集をテクニカルレポート(2022年8月3日承認、96ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2022.EN-7547)として公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、ピアレビューの過程において利用可能な情報を照合するため、有効成分の認可又は更新申請の一部としての、代表的な用途の植物保護製剤(PPP)に含有される補助剤に関するデータを収集した。 情報は、2019年1月～2022年3月にピアレビュー文書が公表された農薬有効成分のドシエから抽出された。その中で、合計182の補助剤が特定された。同定及び物理化学的性質に関して提出されたデータのほとんどは、欧州議会及び理事会規則(EU) 284/2013の要件を満たしている。(生態)毒性学的特性に関連するデータは、主に個々の補助剤の安全性データシート、及び利用可能な場合は、欧州議会及び理事会規則(EC) 1907/2006(REACH規則)の規定に基づく登録ドシエを参照する。 特定された補助剤の53%はREACH規則に基づき登録されており、この53%のうち約80%は、REACH規則に基づく最も完全なデータセットの提出が登録者に義務付けられた年間1 ,000トン以上の物質に関して登録されている。残りの物質には、それよりも限定された毒性学的情報が利用可能である。EFSAは、それらの物質がREACH規則に基づく登録から除外されているのか調査を行う。PPPに含有される補助剤は、殺生物剤、食品/飼料添加物、食品接触材料に関する規則等の他の欧州の法律の規定にも従う可能性があり、又は賦形剤あるいは化粧品成分のリストに収載される。本レポートにおいて強調された観察事項は、欧州連合(EU)加盟国のリスク評価者及びリスク管理者がEU機関(EFSA、欧州化学品庁(ECHA))と協働し補助剤の評価を調和させるのに役立つ可能性がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7547 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。