食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05890060391 |
タイトル | 英国健康安全局(HSE)、化学物質9種に対する義務的分類及び表示に関する技術報告書を公表 |
資料日付 | 2022年8月8日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 英国健康安全局(HSE)は8月8日、化学物質9種(※訳注参照)に対する義務的分類及び表示に関する技術報告書を公表した。概要は以下のとおり。 「グレートブリテンにおける義務的分類及び表示(GB mandatory classification and labelling:GB MCL)」に関する技術報告書は、単独でのGB MCLプロセスのもと、あるいは欧州連合(EU)の調和された分類及び表示プロセスの一部として、提出された情報に対する独立した科学的評価である。 この報告書では、物質に関する新規あるいは改定されたGB MCLを裏付ける適切な科学的エビデンスがあるかどうか、及びそのGB MCLはどうあるべきかについて説明している。 今回の9件(訳注:8月上旬公表分)のGB MCLに関する技術報告書は、以下のURLから閲覧可能である。 https://www.hse.gov.uk/chemical-classification/assets/docs/publication-template.xlsx これらのGB MCL技術報告書は、EU分類・表示及び包装(Classification , Labelling and Packaging:CLP)規則のもとで提出された情報に基づき、欧州化学品庁(ECHA)のリスク評価委員会(RAC)が2021年及び2022年に、EU CLP第37条(4)のもとでRAC意見書を公表した物質に関するものである。RAC意見書を裏付ける科学的情報は、GB MCL システムのもとで評価される。 公表時点では、これらの技術報告書において提案された分類及び表示は、GBにおいて合意及び/または採択されていない。 プロセスにおける次のステップに関する情報については、GB MCLシステムに関するウェブページを参照のこと。 https://www.hse.gov.uk/chemical-classification/gb-mcl-list.htm?utm_source=govdelivery&utm_medium=email&utm_campaign=chemicals-guidance&utm_term=mcl-2&utm_content=clp-8-aug-22 次回の技術報告書は2022年8月下旬に公表される予定である。 (※訳注) 1. Bifenox (ISO); methyl 5-(2 ,4-dichlorophenoxy)-2-nitrobenzoate 2. 1 ,2-benzisothiazol-3(2H)-one; 1 ,2-benzisothiazolin-3-one 3. 1 ,4-benzenediamine , N ,N’-mixed Ph and tolyl derivs.; Reaction mass of N-phenyl ,N’-o-tolyl-phenylene diamine , N ,N’-diphenyl_x0002_p-phenylene diamine and N ,N’-di-o-tolyl-phenylene diamine 4. 4-methylimidazole 5. 3 ,3 ,4 ,4 ,5 ,5 ,6 ,6 ,7 ,7 ,8 ,8 ,8-tridecafluorooctan-1-ol 6. Tetramethylene dimethacrylate 7. 7 ,7 ,9(or 7 ,9 ,9)-trimethyl-4 ,13-dioxo-3 ,14-dioxa-5 ,12- diazahexadecane-1 ,16-diyl bismethacrylate 8. 2 ,2’-ethylenedioxydiethyl dimethacrylate 9. 2 ,2’-[[3-methyl-4-[(4-nitrophenyl)azo]phenyl]imino]bisethano |
地域 | 欧州 |
国・地方 | 英国 |
情報源(公的機関) | 英国健康安全局(HSE) |
情報源(報道) | 英国健康安全局(HSE) |
URL | https://content.govdelivery.com/accounts/UKHSE/bulletins/326c65a |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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