食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05870500149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのレッサー・ミールワームの凍結及び凍結乾燥製剤の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年7月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月4日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのレッサー・ミールワーム(Alphitobius diaperinus幼生)の凍結及び凍結乾燥製剤(formulations)の安全性に関する科学的意見書を公表した(4月26日採択、PDF版36ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2022.7325)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの栄養・新食品・食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのレッサー・ミールワーム(Alphitobius diaperinus幼生)個体全体に由来する凍結及び乾燥製剤に関する科学的意見を表明するよう求められた。 1. 安全性に関する結論 本申請の対象となる当該新食品は、ゴミムシダマシ科(Tenebrionidae)に属する昆虫種Alphitobius diaperinusの幼生(darkling beetles幼生/ガイマイゴミムシダマシ幼生/レッサー・ミールワーム(lesser mealworm))の凍結及び凍結乾燥形態である。一般的に本昆虫種は、主として穀物製品に対する害虫と考えられている。また、幼生・成体共に、高湿度・高温条件が生育に有利であるため、養鶏場や鶏舎で頻繁に発生する。 当該新食品は以下の形態における市販が意図されている。 (a) 湯通し・凍結したA. diaperinus幼生個体全体(ADL凍結製剤) (b) 湯通し・粉砕・凍結したA. diaperinus幼生個体全体のペースト(ADLペースト製剤) (c） 湯通し・凍結乾燥したA. diaperinus幼生個体全体(ADL乾燥製剤) (d) 湯通し・凍結乾燥・粉砕したA. diaperinus幼生個体全体の粉末(ADL粉末製剤) レッサー・ミールワーム個体全体が食用となり、除去される部位はない。当該昆虫は、管理された飼育条件下において養殖される。 凍結製剤(ADL凍結製剤、ADLペースト製剤)の水分を除けば、当該新食品の主成分は粗タンパク質と脂肪、及び、少量の消化性炭水化物と繊維(キチン)である。NDAパネルは、当該新食品中の汚染物質含有量は、昆虫飼料中の汚染物質濃度に依存することに留意する。さらに、キチン由来の非タンパク質窒素の存在により、窒素-タンパク質変換係数6.25を適用した場合、当該新食品に含有される実際のタンパク質量は過大評価となる点に留意する。 申請者は、シリアルバー、パスタ、食肉模造品、ベーカリー製品等、多様な食品に添加される成分として当該新食品製剤を使用することを提案している。対象集団は一般集団である。さらに、申請者は当該新食品を成人向け食品サプリメントとして使用することを提案している。 NDAパネルは、当該新食品が食事性タンパク質の唯一の供給源とはならないと推測される点、当該新食品の成分組成及び提案された使用条件を考慮し、当該新食品の摂取は栄養学的不利益とはらないことに留意する。 提出された、当該新食品を試験材料とする90日間亜慢性毒性試験からは、安全性上の懸念は提起されない。 NDAパネルは、当該新食品の摂取により、レッサー・ミールワームのタンパク質に対する一次感作及びアレルギー反応が誘発され、甲殻類及びダニ類に対するアレルギーを有する摂取者にアレルギー反応を引き起こす可能性があると考える。さらに、飼料中に含有されるアレルゲンが当該新食品に混入する結果となる可能性も考えられる。 アレルギー性は除外とし、NDAパネルは、提案された用途及び用量において、当該新食品は安全であると結論する。 2. 規則(EU)2015/2283第26条に準拠する独自データ保護に関する結論 NDAパネルは、申請者が独自であると主張するデータ(成分組成データ、安定性試験、in vitroタンパク質消化率試験、90日間亜慢性毒性試験)が無ければ、提案された使用条件下における当該新食品の安全性に関し、結論に達することは不可能であった。 3. 推奨事項 NDAパネルは、他のアレルゲンとの交差反応性を含め、レッサー・ミールワームのアレルゲン性に関する研究の実施を推奨する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7325 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。