食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05870340105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、5か年の獣医学管理計画に関する進捗状況の最新情報を提供し、畜産業における抗菌性物質の販売、使用、及び耐性データに関する報告書を公表
資料日付 2022年6月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は6月30日、5か年の獣医学管理計画に関する進捗状況の最新情報を提供し、畜産業(Animal Agriculture)における抗菌性物質の販売、使用、及び耐性データに関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 FDA動物用医薬品センター(CVM)は、(1)獣医環境での抗菌性物質管理をサポートするための5か年行動計画のフェーズIについてのステータスの更新と、(2)FDAと連邦政府関係機関が、米国の畜産業及び関連するフードチェーンにおける抗菌性物質の販売、使用、及び耐性に関して収集するデータの一部を説明する報告書の2件を公表した。
(1)フェーズI進捗報告書
 5か年行動計画に関する進捗報告書では、FDAがフェーズIに定められた24の行動のうちの21を完了し、これは2019年~2021年に実施する計画の88%の達成率であったことを明らかにした。まだ完了していない項目については、フェーズIIの他のイニシアチブとともにそれらを続行することを計画している。
(2)報告書:米国の畜産業における抗菌性物質の使用及び耐性(2016年~2019年)
 「米国の畜産業における抗菌性物質の使用及び耐性」と題する当該報告書は、畜産業及び関連するフードチェーンにおける抗菌性物質の販売、使用及び耐性に関する現在の米国政府のモニタリング及び監視システムを説明するためにFDAが作成した最初の報告書である。当該報告書の発行は、CVMの5か年計画にある行動の一つを実現するものである。当該報告書は2016年から2019年までの公開データを引用し、畜産業における抗菌性物質管理を促進及びサポートするための最近の進捗状況と継続的な計画を詳述している。当該報告書及びそのエグゼクティブサマリーは、医療上重要な抗菌性物質の販売(バイオマスを分母にして調整された販売を含む)、使用、及び4種類の主要な食料生産種(牛、豚、鶏、七面鳥)のそれぞれについて、既存の連邦プログラムによって追跡された薬剤耐性についてのデータを提供する。
 当該報告書は、米国政府が関与している全ての薬剤耐性関連活動の徹底的なレビューを意図したものではなく、FDA-CVMが役割を果たす活動に焦点を当てている。また、当該報告書は、米国農務省(USDA)の全米薬剤耐性監視システム(NARMS)及び全米動物衛生研究所ネットワーク(NAHLN)等の連邦関連機関のいくつかの活動についても言及している。当該情報は、業界向けガイダンスGFI#213(医療上重要な抗菌性物質を獣医師による監視下に移行し、生産目的でこれらの製品を使用することを違法にした)の実施後のスナップショットを提供する。
 詳細情報は、以下のURLから入手可能。
・「獣医環境での抗菌性物質管をサポートするためのCVMの5か年計画に関する進展:フェーズI」(15ページ)
https://www.fda.gov/media/159519/download
・報告書「米国の畜産業における抗菌性物質の使用及び耐性(2016年~2019年)」(244ページ)
https://www.fda.gov/media/159544/download
・エグゼクティブサマリー「米国の畜産業における抗菌性物質の使用及び耐性(2016年~2019年)」(32ページ)
https://www.fda.gov/media/159543/download
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/animal-veterinary/cvm-updates/fda-delivers-progress-update-5-year-veterinary-stewardship-plan-publishes-report-about-antimicrobial

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。