食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05870010105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、魚介類中のPFAS検査結果を公表 |
| 資料日付 | 2022年7月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月6日、魚介類中のPFAS検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、小売店で収集された魚介類検体中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の検査結果を公表した。FDAは、より的を絞った、又はより大規模な魚介類調査を実施すべきかどうかを判断するための準備段階として、この限定的な調査を実施した。二枚貝(clams、アサリ・ハマグリ等)、マダラ(cod)、カニ、スケトウダラ(pollock)、サケ、エビ、ツナ、及びティラピアの81検体を検査したが、その大部分は米国に輸入されたものであった。FDAは、入手可能な最も質の高い科学情報を用いて、毒物学的参照値を有するPFASが検出されたものを個別に評価した。 FDAは、中国からの缶詰二枚貝の検体由来で、PFASの一種であるパーフルオロオクタン酸(PFOA)への推定ばく露が、健康上の懸念となる可能性が高い(likely)と判断した。最も高レベルのPFOAを有した缶詰の二枚貝2検体の場合、1か月に約10オンス(約283 g)以上の二枚貝を喫食する消費者(小児を除く)には潜在的な健康上の懸念があり、小児は摂取を1か月に2オンス(約57 g)に制限する必要がある。 研究によると、PFOAへのばく露は、発達影響、肝機能への変化、免疫応答の低下、及び特定の種類のがんの増加等、いくつかの深刻な健康上の結果に関連していることが示されている。二枚貝で評価された他の種類のPFASのレベル及び他の全ての魚介類検体で評価されたPFASは、健康上の懸念となる可能性は低い(not likely)。FDAは、輸入された二枚貝のPFOAと二枚貝全体のPFASの範囲を特定し、米国の食料供給の安全性を継続的に確保するための措置を講じている。 PFOAの最も高いレベルを有した2検体の販売業者2社は、自社製品のFDAによる検査結果を知った後、消費者を保護するために自主的に行動を起こしている(7月6日時点、1社は自主回収を公表、もう1社も自主回収の予定)。 FDAのトータルダイエットスタディ(TDS)から得られた一般的な食品供給からの食品についての以前の検査(いくつかの魚介類検体で比較的低いレベルのPFASを確認した)に基づいて、FDAは当該魚介類調査を開始した。当該調査では、検出可能なPFASを有する魚介類検体の割合、検出されたPFASの種類、及び複数の検体で検出されたレベルが、TDS検体全体で検出されたものよりも高くなっている。魚介類は環境からのPFAS汚染のリスクが高い可能性があるため、これは予想外のことではない。したがって、特定の種類の魚介類の検体について、更なる検査を実施し、そして当該調査でFDAの研究者は、魚介類でより一般的であると文献で特定されていた特定の種類のPFASについて検査した。さらに、中国及び欧州の二枚貝に関する科学文献にある他の研究では、高レベルを含む様々なレベルのPFOAが報告されている。科学が発展し、FDAの研究者と食品安全の専門家が食品中のPFASについての理解を深めるにつれて、FDAはデータに従い、食品中のPFASに対するFDAの規制アプローチについての情報提供を行い、引き続きFDAのWebページで新しい情報を国民と共有する予定である。 FDAは魚介類に関連する自身の食生活を変えるべきかどうか思い悩んでいる消費者に対し、消費者及びその子供らが年齢に適した健康的な様々な食品(魚介類を含む)を摂取するというFDAの勧告を繰り返す。健康的な食事の一部としての魚介類は、小児には脳の発達及び免疫機能の向上、成人には心臓及び骨の健康上の利点等の、多くの栄養上の利点をもたらし、また特定のがんのリスクを低減するのに役立つ。中国からの缶詰の二枚貝を定期的に喫食したり、子供に与えたりする人は、更なる情報が得られるまで、全体的な摂取量を減らしてもよい(may want to)。 当該検査結果(9ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/159570/download |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-shares-results-pfas-testing-seafood |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。