食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05860520160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、外食産業におけるアレルゲン情報対策に関する調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年6月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は6月16日、外食産業におけるアレルゲン情報対策に関する調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 「背景」 本調査は食物過敏症(FHS)の人が非包装食品産業(外食産業ともいう)において食事をする際の、アレルゲン情報のニーズ及び嗜好の理解を目的として、FSAにより委託された。本調査では、非包装食品産業の食品事業者(FBO)が現在提供しているアレルゲン情報の内容、形式、理由、及び代替アレルゲン情報アプローチの実現可能性についても検討した。 「調査方法」 本調査では、多くの段階を含む混合的な方法論アプローチを採用した。 ・FHS の27名を対象としたオンラインでのエスノグラフィー(行動観察調査) ・FHSの人及びFHSでない人で構成された25組へのインデプス・インタビュー(深層面接法) ・FBOとの60件のインデプス・インタビュー ・業界関係者及び業界団体との6件のインデプス・インタビュー ・402のFBOを対象とした定量調査(対象は事業規模を比較できるように、零細、小規模、中規模、大規模の事業者から抽出しており、イングランド、ウェールズ、北アイルランドにおける事業規模や業種を代表しているわけではない) 「主な調査結果」 ・消費者及び事業者は過去5年間において、FHSの消費者に向けられる選択肢と情報が改善されたと感じている。しかしCovid-19パンデミックにより、企業は人手不足やサプライチェーンの問題等、新たな課題に直面している。 ・FBOとFHSの人の双方は、自分のFHSや避けるべきアレルゲンについて最もよく知っているのは消費者であると考えている。両者とも、アレルゲン情報のさらなる規格化を望んでいる。 ・自律的な判断と通常の外食体験ができるよう、消費者は文書による情報を好むが、FBOは消費者の個々のニーズを理解し、消費者の安全確保に向け適切な行動をとることができるように、口頭での会話の必要性を強調する(食品調理時に最も重要なことは、交差接触を避けることである)。 ・事業者はアレルゲン情報を様々な方法で提供しており、多数派のアプローチはない。これらはアレルゲン表示(39%)、アレルゲン別メニュー(25%)、アレルゲン・マトリクス(24％)、顧客への問い(24%)など等を含む。 ・定量調査の結果、FBO(既ににそうしていなかった事業者)は、メニューへの完全なアレルゲン表示(68%)、消費者にアレルギーについて尋ねる(73%)、アレルゲン・マトリクスの使用(79%)等の変化について、一般的に肯定的であり実現可能であると感じていた。しかし、これらが実現不可能とする意見も少ないながらもそれなりにあり(それぞれ32%、27%、21%)、小規模事業者ほどその傾向が強かった。 ・定性調査では、FBOがこれらの対策を実施する際の課題について概説した。メニューへの完全なアレルゲン表示に関する懸念として、消費者への情報過多、口頭での会話の減少、文書による情報の更新に関する懸念が挙げられている。 ・事業者は、アレルゲンについて消費者に積極的に尋ねることに概して肯定的であったが、定性調査では、これは法的要件ではなく、推奨事項であるべきだとの強い思いが示された。 当該調査報告書は、以下のURLから閲覧可能(PDF102ページ、DOI: https://doi.org/10.46756/sci.fsa.fbo151) https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/FSA%20-%20FHS%20Out%20of%20Home%20Allergy%20Information_1_1_0.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/research/research-projects/provision-of-allergen-information-in-the-out-of-home-food-sector |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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