食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05860400399 |
| タイトル | シンガポール食品安全庁(SFA)、日本からのふぐ輸入における要件改正に関する貿易通達を公表 |
| 資料日付 | 2022年6月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | シンガポール食品安全庁(SFA)は6月30日、日本からのふぐ輸入における要件改正に関する貿易通達を公表した。概要は以下のとおり。 「ふぐ輸入における要件改正」 1. SFAは2022年8月31日から追加的なふぐ製品タイプ、すなわち養殖ふぐの部位(ひれ、皮、精巣）の日本からの輸入を、特定の輸入条件のもとで許可する。すべてのふぐ製品(天然ふぐ及び養殖ふぐの筋肉、養殖ふぐのひれ、皮及び精巣)はSFAが認定した供給元からのみ輸入が可能である。改正後の輸入要件の詳細は附属書Aに記載されている。 「ふぐの食品安全リスク評価」 2. 現在、日本からのふぐの筋肉の輸入のみが認められている。SFAは天然及び養殖ふぐの食品安全リスクに関する詳細な評価を実施した。ふぐの卵巣、肝臓、腸に通常濃縮される毒素であるテトロドトキシン(TTX)は、天然ふぐに蓄積されやすいことを示す科学的エビデンスがある。また、TTXを含まない飼料で管理された養殖ふぐには、毒素がないことを示す十分な科学的エビデンスもある。よってSFAは養殖ふぐが、ふぐ部位の国内需要に応える、より安全な選択肢であると判断した。 「輸入前管理措置の改正」 3. 日本からのふぐの筋肉(天然・養殖共)の輸入は引き続き許可される。2022年8月31日よりSFAは以下の厳しい条件のもと、日本国内養殖供給元からの追加的なふぐ製品タイプ(ふぐの部位：ひれ、皮、精巣)の輸入も許可する。具体的には、 (1) SFAが認定したふぐ施設からの、承認されたふぐ製品のみ輸入が許可される。日本の厚生労働省がSFAの改正要件に適合していると認定したふぐ処理施設のリストは、2022年8月31日までにSFAのホームページで公開される予定である。輸入者は日本のサプライヤーが、シンガポールへのふぐ製品輸出を継続させるために、シンガポールへの輸出適格者としてリストに収載されるように、厚生労働省と協働することを働きかけることもできる。 (2) 輸入されるふぐの各荷送品には、厚生労働省が発行する衛生証明書が添付される必要がある。 4. 附属書Bにあるように、ふぐの輸入に関する要件改正に伴い、養殖ふぐのひれ、皮、精巣についての新しいHSコード及び商品コードが設定される。輸入許可申請の際、輸入者はTrade Netの適切な欄に正しいHSコード、製品コード、ふぐ処理施設の特定の施設コードを申告する必要がある。施設コードは「CA/SC Code 1」の欄に記入する。施設コードが指定欄に記入されていない、または無効な施設コードが記入されている場合、許可申請は却下される。 (以下、略) 当該貿易通達は以下のURLから閲覧可能(PDF、4ページ)。 https://www.sfa.gov.sg/docs/default-source/circulars/2022/2022-06-30_trade-circular-1_pufferfish_final.pdf?sfvrsn=58be4acf_0 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | シンガポール |
| 情報源（公的機関） | シンガポール食品庁(SFA) |
| 情報源（報道） | シンガポール食品庁(SFA) |
| URL | https://www.sfa.gov.sg/newsroom |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。