食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05860250344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、果物及び野菜の摂取による、植物保護製品の残留物へのベルギー国民の慢性ばく露(2014年～2020年)に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年5月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は5月20日、果物及び野菜の摂取による、植物保護製品の残留物へのベルギー国民の慢性ばく露(2014年～2020年)に関する意見書(73ページ、フランス語、英文サマリーあり)を公表した。概要は以下のとおり。 AFSCAは毎年、3 ,000以上の食品中の植物保護製品約600種の残留物の量を検査している。2014年～2020年に検査を行った果物、野菜、穀物、その他の植物由来製品の約14 ,500検体のうち、97%～98%が法的制限値(legal limits)に適合しており、検体の31%で残留物が検出されなかった。これらのデータはある程度の情報をもたらすとはいえ、消費者に対するリスクを評価するのに必要な情報は不足している。そのために、ばく露量を計算し、許容一日摂取量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)等の毒性学的参照値と比較する必要がある。 科学委員会は、先の意見書(avis SciCom 31-2007 , 02-2010 , 18-2015)で、果物及び野菜中の残留物の存在に関連したベルギーの消費者へのリスクをすでに評価していた。これらの評価により、ベルギー市場の果物及び野菜の摂取による植物保護製品の残留物への慢性又は長期ばく露は、消費者の健康に対するリスクとならないことが全般的に明らかにされている。科学委員会は、2014年～2020年のAFSCAの検査結果に基づき、この評価をもう一度行うよう要請を受けた。 リスク評価のために、残留物の報告頻度(報告限界又は検出限界を超えるレベルを示す検体の割合)、毒性、代表性(十分な数の検体が分析されていること)に基づき、44の管理残留物が選ばれた。 ・結論(※訳注：抜粋) 2014年～2020年に、グリホサート、ボスカリド(boscalid)、キャプタン(captan)、カルベンダジム(carbendazim)、クロルピリホス(chlorpyrifos)、シプロジニル(cyprodinil)、デルタメトリン(deltamethrin)、ジメトエート(dimethoate)、オメトエート(omethoate)、リニュロン(linuron)、イミダクロプリド(imidacloprid)、イプロジオン(iprodione)、ペンコナゾール(penconazole)、プロパモカルブ(propamocarb)、ピラクロストロビン(pyraclostrobin)、チアクロプリド(thiaclopride)について、報告頻度の減少が観察された。この報告頻度の減少は、これらの植物保護製品のうち複数の使用が欧州で制限又は禁止されたという事実によって部分的に説明することができる(イプロジオン、リニュロン等)。一方、アセタミプリド(acetamiprid)、フルオピラム(fluopyram)、メピコート(mepiquat)(2019年まで)、ピリメタニル(pyrimethanil)、スピロテトラマト(spirotetramat)、トリフロキシストロビン(trifloxystrobin)については、報告頻度の増加傾向が見られた。 一般に、子供の推定ばく露は青少年や成人のそれよりも高いが、2014年～2020年の評価対象の44の各残留物への異なる年齢層の平均ばく露は低く、また、評価対象の残留物の大半について、対応するADIの100分の１まで低くなっている。同様に、果物及び野菜を比較的大量に摂取する人々については、検討された大部分の残留物の推定ばく露は、ADIよりも10分の１～20分の１と低い。この推定は摂取の97.5パーセンタイルに基づいており、これは、全ての残留物を含む全ての食品の大部分が一人の人によって毎日摂取されていると非明示的に仮定されているため、著しい過大評価となっている。 オメトエート及びジメトエートに関しては、オメトエートの使用は2003年以降、欧州では認可されていないが、検査の際に測定されるのはジメトエートの主な代謝産物であることに留意する必要がある。ジメトエートの使用は2019年から禁止されている(2020年まで移行期間有り)。遺伝毒性の可能性を排除できないため、ADIはもはや適用されない。したがって、意見書SciCom 05-2021で説明されているように、ばく露マージン(MOE)の手法を用いてばく露に関連するリスクも評価された。この手法に基づき、2014年～2020年の果物及び野菜によるジメトエート及びオメトエートへのばく露は、公衆衛生上懸念されるものではないと思われる。 同様に、2020年に認可が取消されたクロルピリホスについても、遺伝毒性の可能性を排除できないため、リスク評価はもはやADIに基づくことはできない。意見書SciCom 05-2021で説明されているように、MOEの手法を適用した場合、2014年～2019年は、ばく露が懸念されたかもしれないが、2020年はもはや当てはまらないということが明らかになっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | https://www.favv-afsca.be/comitescientifique/avis/2022/_documents/Avis09-2022_SciCom2019-05_ExpositionPPP.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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