食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05860250344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、果物及び野菜の摂取による、植物保護製品の残留物へのベルギー国民の慢性ばく露(2014年～2020年)に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年5月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は5月20日、果物及び野菜の摂取による、植物保護製品の残留物へのベルギー国民の慢性ばく露(2014年～2020年)に関する意見書(73ページ、フランス語、英文サマリーあり)を公表した。概要は以下のとおり。 AFSCAは毎年、3 ,000以上の食品中の植物保護製品約600種の残留物の量を検査している。2014年～2020年に検査を行った果物、野菜、穀物、その他の植物由来製品の約14 ,500検体のうち、97%～98%が法的制限値(legal limits)に適合しており、検体の31%で残留物が検出されなかった。これらのデータはある程度の情報をもたらすとはいえ、消費者に対するリスクを評価するのに必要な情報は不足している。そのために、ばく露量を計算し、許容一日摂取量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)等の毒性学的参照値と比較する必要がある。 科学委員会は、先の意見書(avis SciCom 31-2007 , 02-2010 , 18-2015)で、果物及び野菜中の残留物の存在に関連したベルギーの消費者へのリスクをすでに評価していた。これらの評価により、ベルギー市場の果物及び野菜の摂取による植物保護製品の残留物への慢性又は長期ばく露は、消費者の健康に対するリスクとならないことが全般的に明らかにされている。科学委員会は、2014年～2020年のAFSCAの検査結果に基づき、この評価をもう一度行うよう要請を受けた。 リスク評価のために、残留物の報告頻度(報告限界又は検出限界を超えるレベルを示す検体の割合)、毒性、代表性(十分な数の検体が分析されていること)に基づき、44の管理残留物が選ばれた。 ・結論(※訳注：抜粋) 2014年～2020年に、グリホサート、ボスカリド(boscalid)、キャプタン(captan)、カルベンダジム(carbendazim)、クロルピリホス(chlorpyrifos)、シプロジニル(cyprodinil)、デルタメトリン(deltamethrin)、ジメトエート(dimethoate)、オメトエート(omethoate)、リニュロン(linuron)、イミダクロプリド(imidacloprid)、イプロジオン(iprodione)、ペンコナゾール(penconazole)、プロパモカルブ(propamocarb)、ピラクロストロビン(pyraclostrobin)、チアクロプリド(thiaclopride)について、報告頻度の減少が観察された。この報告頻度の減少は、これらの植物保護製品のうち複数の使用が欧州で制限又は禁止されたという事実によって部分的に説明することができる(イプロジオン、リニュロン等)。一方、アセタミプリド(acetamiprid)、フルオピラム(fluopyram)、メピコート(mepiquat)(2019年まで)、ピリメタニル(pyrimethanil)、スピロテトラマト(spirotetramat)、トリフロキシストロビン(trifloxystrobin)については、報告頻度の増加傾向が見られた。 一般に、子供の推定ばく露は青少年や成人のそれよりも高いが、2014年～2020年の評価対象の44の各残留物への異なる年齢層の平均ばく露は低く、また、評価対象の残留物の大半について、対応するADIの100分の１まで低くなっている。同様に、果物及び野菜を比較的大量に摂取する人々については、検討された大部分の残留物の推定ばく露は、ADIよりも10分の１～20分の１と低い。この推定は摂取の97.5パーセンタイルに基づいており、これは、全ての残留物を含む全ての食品の大部分が一人の人によって毎日摂取されていると非明示的に仮定されているため、著しい過大評価となっている。 オメトエート及びジメトエートに関しては、オメトエートの使用は2003年以降、欧州では認可されていないが、検査の際に測定されるのはジメトエートの主な代謝産物であることに留意する必要がある。ジメトエートの使用は2019年から禁止されている(2020年まで移行期間有り)。遺伝毒性の可能性を排除できないため、ADIはもはや適用されない。したがって、意見書SciCom 05-2021で説明されているように、ばく露マージン(MOE)の手法を用いてばく露に関連するリスクも評価された。この手法に基づき、2014年～2020年の果物及び野菜によるジメトエート及びオメトエートへのばく露は、公衆衛生上懸念されるものではないと思われる。 同様に、2020年に認可が取消されたクロルピリホスについても、遺伝毒性の可能性を排除できないため、リスク評価はもはやADIに基づくことはできない。意見書SciCom 05-2021で説明されているように、MOEの手法を適用した場合、2014年～2019年は、ばく露が懸念されたかもしれないが、2020年はもはや当てはまらないということが明らかになっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | https://www.favv-afsca.be/comitescientifique/avis/2022/_documents/Avis09-2022_SciCom2019-05_ExpositionPPP.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。