食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05860100482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、調理済み野菜の貯蔵後の亜硝酸塩含有量の変化に関する研究結果を公表 |
| 資料日付 | 2022年6月24日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 香港食物環境衛生署食物安全センターは6月24日、調理済み野菜の貯蔵後の亜硝酸塩含有量の変化に関する研究結果を公表した。概要は以下のとおり。 結果は、一晩冷蔵庫に保管した調理済み野菜検体から亜硝酸塩は検出されなかった。 センターは、冷蔵庫で一晩保管された調理済み野菜の亜硝酸塩含有量が急速に増加するという噂があったため、よく消費される5種類の野菜（アマランサス、パクチョイ、菜の花、チャイニーズレタス、ズッキーニ）を小売店舗で調達し、調理の前後の亜硝酸塩の含有量を検査した。調理した野菜を2つのグループに分け、それぞれ室温と冷蔵(0?4 ℃)で保管し、調理後6、12、24、36、48、72時間に亜硝酸塩の含有量を検査した。 調理された野菜は冷蔵庫に一晩置いた後に亜硝酸塩含有量は増加せず、3日間の保管後も低いままであった。調理された野菜の亜硝酸塩の上昇に影響を与える主な要因は貯蔵温度である。冷蔵温度は細菌を不活性化し、亜硝酸塩形成を遅らせる。 広報担当者は、「新鮮な野菜は土壌から硝酸塩を吸収し、成長に必要なたん白質を生成する。環境中の細菌は、調理済み野菜の硝酸塩を亜硝酸塩に変化させる可能性がある。亜硝酸塩は、血液の酸素運搬能力を低下させ、体内で動物にがんを引き起こさせるニトロソアミンを生成する可能性がある。しかし、現在入手可能な科学的証拠は、食事からの硝酸塩及び亜硝酸塩の摂取をヒトのがんり患リスクに関連付けることはできない。世界保健機関(WHO)は、健康を促進し、非伝染性疾患のリスクを減らすために、1日5皿分の果物と野菜を摂取することを推奨している。野菜は、抗酸化物、植物化学物質、ビタミン、ミネラル、食物繊維及び植物たん白質を提供する。これらの化合物は相乗的に作用し、一部の非伝染性疾患の発症を予防又は遅らせることができる」と補足した。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源（公的機関） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源（報道） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | https://www.cfs.gov.hk/sc_chi/press/20220624_9573.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。