食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05850400106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局(FSIS)、牛挽肉に関連したSalmonella Newport集団感染の事後レビュー報告書(2016～2019年)を公表 |
| 資料日付 | 2022年6月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全検査局(FSIS)は6月2日、牛挽肉に関連したSalmonella Newport集団感染の事後レビュー報告書(AAR: After Action Review)(2016～2019年)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概要 集団感染の概要：患者542人、36州、入院163人、死亡1人 対応の概要：食品を特定するための記録文書がある患者40人、リコール又は公衆衛生警報あり プロセスの改善：牛挽肉に関連した当該S. Newport株は、同様の疫学的特徴を持つヒト疾病の集団発生を繰り返し引き起こしたため、再発株(reoccurring strain)と見なされる。FSISは毎月、S. Newportを含む選定された血清型のサルモネラ属菌を監視し、方向性の変化及び傾向を調べ、その特定の血清型の過去3年間の平均と比較する。 2. ハイライト ・S. Newport株の一菌株が、再発するヒトへの感染と牛挽肉に関連した2件の集団感染を引き起こした。 ・牛挽肉関連の集団感染としては珍しく、各集団感染で100人を超える患者が発生した(1件目が106人、2件目が436人)。 ・当該調査は、顧客の購入履歴を取得する革新的な方法に関して、政府-業界間の協力を促した。Association of Food and Drug OfficialsのWebページの記事中で、顧客の購入履歴に関する最良実施例及び成功談が強調されている。 3. 何が起こったか 2016年から2019年にかけて、FSISは、公衆衛生関係機関と協力して、2件のS. Newport集団感染を調査した。 ・報告された患者の大多数は、米国の南西部に居住していた。 ・分析された分離株は、予測されるいずれの薬剤耐性も示さなかった。 ・患者の少なくとも80%は、発症前の1週間に牛挽肉を喫食していた。少なくとも牛挽肉1検体がS. Newport陽性であり、全ゲノムシークエンス解析(WGS)により臨床分離株と近縁であることが示された。 ・患者は、加熱調理が不十分な牛挽肉を喫食した、又は喫食した可能性があると報告した。 4. 2件の集団感染の比較(省略) 5. 今後 ・消費者 両集団感染で加熱調理が不十分である牛挽肉が報告された。2021年、全米肉牛生産者・牛肉協会(National Cattleman’s Beef Association)は、消費者食品安全の継続教育の必要性を強調する報告書を公表した。FSIS及び米国疾病管理予防センター(CDC)は、牛挽肉の不十分な加熱調理及び交差汚染について消費者に教える新たな方法を検討する。 ・協力 FSISは、調査時の迅速かつ効果的な対応のための政府-業界間の協力を支援するために、ヒト疾病を繰り返し引き起こす株の監視を継続する。必要に応じて、FSISは、当該再発株が関連する可能性のある調査等、今後の調査において業界及び州関係機関を参加させる予定である。 ・食肉処理前(preharvest) 再発株は、その病原体の病原巣(reservoir) (環境あるいは動物)の存在を示している可能性がある。業界及び政府関係機関は、国家獣医認定プログラム(National Veterinary Accreditation Program)の訓練モジュールの開発のために協力している。当該モジュールの目的は、食肉処理前の病原体の減少により食品の安全性を高める可能性のある食肉処理前の慣行の採用を促進することである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.fsis.usda.gov/sites/default/files/media_file/2022-06/Newport_AAR_20220519_cln.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。